2018/10/15

所得税率はどれくらい？確定申告でいくら納税することになる？

確定申告をする際に重要になってくる所得税率。個人事業主の人などは、所得税率の計算をする機会が多いはずです。しかし、年末調整のある会社勤めの人は税金の計算をすることが少ないですから、触れる機会がないかもしれません。

所得税率は収める税金の金額に大きく関わるため、ぜひ学んでおきたいところです。そこで今回は、所得税率の仕組みについて詳しく解説していきます。

そもそも所得税率って何？

所得税とは、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に課せられる税金です。会社員は給与所得に、個人事業主は事業で得た収益に所得税は課税されます。

所得税の算出は、課税所得金額に所得税率をかけることで計算できます。そのため、所得税率次第で収める税金の金額は大きく変動します。また、所得税率は所得金額によって変わるという特徴もあります。

所得税率は何%なの？

所得税率は課税される総所得金額が多くなればなるほど税率も上がる「超過累進課税制度」という仕組みを取っています。つまり、課税所得が少なくなれば、課税される金額は抑えられることになるのです。所得税率は次のように決定しています。

課税所得が195万円以下の場合、所得税率は5%となるので課税所得に5％をかけることで算出されます。課税所得が195万円超～330万円以下になると、所得税率は10％です。そして、所得税額は課税所得に所得税率10％をかけた金額から9万7500円を差し引いた額となります。
課税所得が330万円超～695万円以下は、所得税率が20％まで上昇します。所得税額は課税所得に所得税率20％をかけ、その金額から42万7500円を差し引いた額です。
課税される所得金額が695万円超～900万円以下の場合、所得税率は23％です。所得税は課税所得に所得税率23％をかけて、その金額から63万6000円を差し引いた金額になります。
課税所得金額が900万円超～1800万円以下になると、所得税率は33％です。そして、所得税は課税所得に所得税率33％をかけた金額から153万6000円を差し引くことで算出されます。
課税される所得金額が1800万円超～4000万円以下の場合、所得税率は40％です。所得税額は、課税所得に所得税率40％かけた金額から279万6000円を差し引いた金額です。

なお、課税される所得金額は、1000円未満はすべて切捨てになります。

※平成27年分以降の所得税分に関しての計算となります。

所得税の最高税率は何%なの？

4000万円以上の所得があると所得税率は最も高くなり、45％まで上昇します。そして、所得税額は課税所得に45％をかけた金額に479万6000円差し引いた金額です。

最高税率が適用された場合、住民税は10%ですから所得税と住民税を合わせると最高税率は55%になるということがわかります。つまり、4000万円以上の高額所得者になると、所得の半分以上が税金として徴収されるのです。したがって、収入が多いとそれだけ支払う税金も増えるということになります。

ふるさと納税は所得税率に関わってくるの？

ふるさと納税は寄付金という扱いになるので、所得税に「寄付金控除」、住民税に「寄付金税額控除」という形で適用されます。そのため、寄付金控除は生命保険料控除や基礎控除といった所得控除の一種として所得から引かれることになります。

寄付金税額控除も、寄付金控除額に規定税率をかけたものが住民税から控除されることになります。

所得税の寄付金控除額は、以下の計算式で算出します。

　（その年中に支出した特定寄付金の額の合計額）－(２千円）＝（寄附金控除額）

※特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度となります。
※ふるさと納税額が2000円以下になると控除の対象になりません。

一方、住民税の控除についてですが、一般的に控除額（基本分）＝（ふるさと納税額-2000円）×10％で算出されます。ただし、住民税の控除特例分が住民税所得割額の20％を超過しないときは控除額（特例分）＝（ふるさと納税額-2000円）×（100％-所得税の税率×1.021-10％）で計算されます。注意点として、ふるさと納税額の控除対象は総所得金額の30％になります。

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