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税の基礎知識! 所得税に関わる源泉徴収とは一体?

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会社に勤めている方であれば、基本的には会社が所得税を「源泉徴収」し、年末調整までやってくれます。この「源泉徴収」とはどういう意味でしょうか?
言葉を聞いたことはあっても、実ははっきりとした意味はよく知らないという方もいるのではないでしょうか。

源泉徴収って何のこと?

源泉徴収とは簡単にいうと、本来所得のある人自身が確定申告を行なって納めなければいけない所得税を、勤務先の企業が代わりに計算して税務署に納めてくれる制度です。納めるときに一度支払った給料から直接差し引いています。

本来、日本の所得税は個人ごとに一年間の所得を計算して、税務署へ申告する「申告納税方式」が採用されています。

源泉徴収の対象となるのは?

源泉徴収の対象となるのは、サラリーマンの給与収入だけではありません。
その他にも「原稿料」や「講演料」「弁護士などに支払う報酬」が該当します。また、「スポーツ選手」「モデル」「外交員」といった特殊な職業の人に支払う報酬も源泉徴収の対象です。変わったところでは、広告宣伝のための賞金も含まれます。

そのため、源泉徴収する対象は「個人・法人」を問いません。また、「海外居住者」に対する支払いも対象となるケースがあります。逆にいうと、個人が製造業や小売業を営んでいる場合でも、法律で源泉徴収の対象外となっている取引では源泉徴収を行わなくてよいのです。副業などで報酬を支払う必要があるときは、源泉徴収の対象となっているか確認してから行うようにしましょう。

源泉徴収だけで所得税は納付できる?

所得税の源泉徴収は住民税と異なり、給与所得の場合、月々の支払額に応じて毎月の給料から差し引いています。そのため、扶養家族が増えたり、昇格による給料の増加があったりすると源泉徴収した金額と、実際に納税しなければいけない金額との間に乖離が生じるケースがあるのです。適正な納税額に修正する作業が「年末調整」です。毎月の源泉徴収で考慮されている項目は、毎月の給与収入や扶養家族の構成などしかありません。生命保険料控除や地震保険料控除のような控除額は加味されていない金額で計算されています。

年末調整を行う企業は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」といった書類によって、必要な情報を把握するのです。それらの情報を加えて、年間の納めるべき所得金額と給与を支払う都度源泉徴収した金額の比較をした結果、還付や追加徴収を行い、つじつまを合わせることになります。
つまり、年末調整が終了した時点で過不足額が精算されて、納める所得税額が確定するのです。源泉徴収や年末調整によって、所得税が給与から天引きされている場合は、年末調整により還付や追加徴税が行われた時点で、1年間に納めるべき正確な所得税が納付されたことになります。

確定申告のときには控除の申請を!

源泉徴収が行われている人でも、ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、本来確定申告が必要でした。しかし、平成27年4月1日以降、「1年間に寄付をした団体が5つ以内」であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるようになったため、手続きがとても簡単になりました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用すると、必要書類に記入して自治体に郵送するだけで、確定申告を行なわなくても寄付金控除が受けられるのです。ただし、「源泉徴収をしていない」「副業での所得が年間20万円を超えている」など、もともと確定申告しなければいけない人には適用されません。

正確な金額で所得税を支払おう

サラリーマンのほとんどは給料から所得税を天引きされる源泉徴収によって税金を納めています。
ふるさと納税による寄付金控除を受けるには、源泉徴収されている人はふるさと納税ワンストップ特例制度を活用するか、確定申告を行なってください。

      

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