切っても切り離せない？ ふるさと納税と住民税の関係について
ふるさと納税は、その名の通りふるさとや応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。ふるさと納税は、住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組み (総務省 「ふるさと納税ポータルサイト よくある質問」Q1より引用) と説明されることもあるようですが、どういった点からそう言われるのでしょうか。
そもそもの「住民税というのはどういったもの？」といったことにお答えしながら、ふるさと納税の基本を振り返ることで、ふるさと納税と住民税の関係についておおまかなイメージをとらえてみたいと思います。
■そもそも、ふるさと納税とは？
住民税のお話に入る前に、まずは、お話をすすめる前提としてふるさと納税について振り返ってみます。ふるさと納税は、2008年スタートの比較的新しい制度で、自分で選んだ自治体（都道府県や市町村など）に対して寄付ができ、その寄付分について所得税の還付および住民税の控除を受けることができる仕組みです。つまり、税制メリットを活用しながら、文字通り故郷の自治体や応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。
また、ふるさと納税として寄付をすることで、寄付をした先の自治体からお礼品をもらうこともできます（お礼品を用意している自治体の場合）。
＞＞ふるさと納税の詳細についてはこちらをご覧ください＜＜
■住民税ってなに？
では「住民税」とはどういったものでしょうか。ここでは住民税の基本的な部分について解説していきます。
自営業など事業をされている方などは、自治体から送付される納税通知書で、住民税の納付手続きを実際にされている事も多いでしょう。一方で、会社勤めをされている方は、勤め先の事業所が、毎月の給与から住民税を差し引いて代わりに納付しているために、普段はそれほど住民税について実感する機会というのは少ないかも知れません。
住民税とは、自治体が賦課する税の一つで、地方自治体の予算を支える大きな財源の柱のひとつとなっています。都道府県が賦課する都道府県民税と市町村が賦課する市町村民税をあわせたものを住民税と呼ぶことが一般的かと思います。たとえば、ある人が住民税を納める場合は都道府県＋市町村の住民税を払うということになります。
また、住民税には自治体がその住民に対して賦課する個人住民税とそこに事務所または事業所を有する企業に賦課する法人住民税があり、この一連のコラムでは「個人住民税」についてご案内しています。
なお、「個人住民税」を払うべき「住民」とは、その年の１月１日にその自治体に住んでいる人をいい、1月1日時点の住所地の自治体に対して前年の収入に応じて計算された「個人住民税」を支払う決まりになっています。
ふるさと納税をすることで、寄付の翌年に納めることになる、この「個人住民税」から、ふるさと納税をした寄附金額に応じた控除額が差し引かれ、また、所得税の還付を受けることができるのです。(確定申告手続きが必要です。)
＞＞確定申告についてはこちらをチェック＜＜
このように、ふるさと納税をすることで、寄附金税制を活用して、寄附金額に応じた所得税および住民税の控除を受けることができることから、"住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組み"と説明されるのです。
■ふるさと納税で、選んだ自治体を応援できる♪
ふるさと納税の仕組みを利用することで、寄付をする人は、寄附金税制を活用しながら、自分が応援したい自治体や生まれ育った故郷の自治体にふるさと納税の寄付としてお金を納め、貢献をすることができます。
また、このふるさと納税がスタートしたことで、寄付を受ける側の自治体は貴重で新しい財源を得ることができるようになりました。また多くの自治体でふるさと納税の寄付をした人にお礼品を送ることで返礼の気持ちを表せますし、地元の産品などをお礼品にすることで地域の産業を後押しすることもできます。
いかがでしたか？
寄付を受ける自治体やお礼品を提供する事業者の方々、そして寄付をする人にとっても幸せになれるふるさと納税。これからふるさと納税をしてみようと思われている方は、ぜひ一歩を踏み出してみませんか。
※本コンテンツの内容は一般的なものとなっております。個別の税務に関するご質問につきましては、お住まいの所轄税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
