2018/12/18
確定申告、義援金とふるさと納税との関係は？
被災地などに義援金を送っている場合、確定申告を行うことで寄付金控除を受けることができる場合があります。
日本赤十字社や中央共同募金会などの団体に寄せられた義援金は、被災地の自治体に送られ、被害状況など一定の基準に照らして、平等に分配されます。
義援金は災害などの被害を受けた人の生活を支えるために行う寄付です。一方、ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に貢献するために行う寄付です。
ふるさと納税として寄付金控除が受けられる義援金とは
「ふるさと納税」として、災害義援金を受け付けている地方自治体もありますが、その義援金が他のふるさと納税と同様に寄付金控除等の取扱いを受け付けるためには一定の要件があります。
「ふるさと納税」に係る寄付金として寄付金控除の対象となる義援金等は、当該募金団体に対する義援金等が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされていることです。
災害の被災者及び被災地方団体の支援を目的とする募金活動を行う団体が収受した義援金等が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものです。
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確定申告が必要
募金団体を通じて義援金等を寄付した納税義務者においては、個人住民税申告書に寄付金額を記載する場合の確認書類は、地方団体が発行する受領書に代えて、次のいずれかによることができます。なお、募金団体を通じた義援金等については、地方税法附則第7条第1項及び第8項の規定による申告特例（ワンストップ特例）の適用はなく、個人住民税申告書の提出が必要です。
ア 当該募金団体が交付する受領書（最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されていることが明示されているもの）
イ 次の①及び②の書類等
① 振込依頼書の控又は郵便振替の半券（いずれも原本）
② ①に記載された口座が当該義援金等のための専用口座であることが確認できる書類（募金要綱の写し等）
※2018年12月18日時点の情報です。
※この記事の内容についての詳細は、税理士等へご相談ください。
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