2018/12/14
特定寄付金とは
ここでは、特定寄付金について解説します。
特定寄付金は、国又は地方公共団体、公益団体等といった団体に対して行った寄付金をいいます。特定寄付金のある寄付者は寄付金控除が利用できるため、一定の所得控除又は税額控除を受けられます。ただし、すべての寄付金が控除対象というわけではありません。
特定寄付金に該当するのはどんな寄付？
特定寄付金に該当するものは以下の通りです。最初に挙げるのが、国又は地方公共団体に対する寄付金です。
次に、指定寄付金です。指定寄付金とは、公益社団法人や公益財団法人、公益を目的とする事業を行う法人などに対しての寄付金のうち、「一般に広く募集されているもの」かつ「緊急性と公益性が高いと財務大臣が指定したものであるもの」です。指定寄付金に該当しない寄付金は、寄付金控除は受けられません。
また、特定公益増進法人に対する寄付のうち一定のものも特定寄付金に該当します。一定のものとは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他の公益の増進に著しく寄与すると認められた特定公益増人法人に対する寄付金で、その法人の主たる目的である事業に関連するものを指します。
さらに、特定公益信託の信託財産にするための金銭支出も特定寄付金に該当します。これは、主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭を指します。
そして、政治活動に関する寄付も特定寄付金に該当します。政治活動に関する寄付とは、個人が支出した政党や政治資金団体、その他の政治団体で一定のもの、一定の公職の候補者に対しての寄付が該当します。最後に認定NPO法人等に対する寄付です。これは、認定NPO法人等に対する寄付金で、特定非営利活動に係る事業に関連ものを指します。
ふるさと納税でも寄付金控除が受けられる
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付です。ふるさと納税をし、確定申告をするか、又はワンストップ特例制度を利用することで、寄付金控除の適用を受けることができます。
※2018年12月14日時点の情報です。
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