2018/10/01
生命保険料控除ってどういう控除？ 制度の仕組みは？
生命保険料を支払っていると、所得控除の適用を受けられることをご存知でしょうか。
対象は生命保険だけではなく、個人年金保険や医療保険なども控除の対象です。
この記事では、生命保険料控除とはどんな保険を対象としているもので、どのような計算をするのかということについて解説します。
生命保険料控除とは
生命保険料控除とは、所得控除のひとつで、生命保険料控除の金額は、1年間に支払った保険料をもとに算出します。生命保険料控除は、所得から控除額を差し引くタイプの控除です。生命保険料控除を所得から差し引くことで、課税所得の金額が減ります。課税所得が減ると所得税や住民税の金額も下がります。ただし、年間に払い込んだ生命保険料の全額が生命保険料控除の対象になるとは限りません。払い込んだ保険料の種類及び金額によって、限度額の計算の仕方が変わります。そのため、全額が控除の対象になるケースもあれば、ならないケースもあるというわけです。
どんな人が生命保険料控除の対象？
控除を受けられるのは、生命保険料控除の対象になる生命保険を自分で支払っている人です。契約者とは別の者が保険料を支払っている場合でも、支払者が生命保険料控除を受けられることがあります。生命保険料控除を受ける際には、年間の生命保険料支払額などが書かれている生命保険料控除証明書を添付します。
生命保険料控除の種類
生命保険料控除は、平成22年（2010年）の税制改正によって、平成24年（2012年）1月1日以後に締結した保険契約等について、控除対象となる保険料の区分が3種類になりました。
死亡保障がメインの終身保険や貯蓄性の高い養老保険は一般生命保険料という区分になります。
介護医療保険料は、平成24年（2012年）1月1日以後に締結した医療保険、がん保険のほかに、医療費用保険、介護保障保険、介護費用保険など一般生命保険料と分けて限度額が計算されます。これらは介護医療保険料控除と呼ばれます。
なお、けがの保障だけをする傷害保険は介護医療保険料の範囲に含まれません。
個人年金保険料税制適格特約の付加された年金を受け取るまでの期間が10年以上あるという要件を満たすものは、個人年金保険料の控除の対象となります。
これは年金の受取人が保険料の払い込みをする本人かその配偶者に限られます。
覚えておくべき旧制度と新制度
生命保険料控除は、平成23年（2011年）12月31日までに加入した契約と平成24年（2012年）1月1日以降に加入した契約は別の方法で計算します。平成23年（2011年）までに加入した保険のことを旧契約、平成24年（2012年）以降に加入した契約のことを新契約と呼び、それぞれで生命保険料控除の取扱いが異なります。
旧契約の分類は、旧生命保険料と旧年金保険料の2つです。
遺族補償の一般的な生命保険のほか、介護保険料や医療保険料も旧生命保険料控除の対象になります。
旧契約は、旧生命保険料と旧年金保険料を別々に計算し、それぞれに算出した控除額を合算する計算方法です。
年間の支払保険料が2万5,000円以下のときには全額が控除額になります。
しかし、2万5,000円超5万円以下のときには支払った保険料を2分の1にした金額に1万2,500円をプラスした金額です。5万円超10万円以下のときには支払った保険料を4分の1にした金額に2万5,000円をプラスした金額になり、10万円超のときは一律で5万円になります。旧生命保険料と旧年金保険料のそれぞれの上限が5万円なので、旧契約の生命保険料控除の上限金額は10万円です。
一方、新契約の場合は、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の3分類になります。旧生命保険料と旧年金保険料のそれぞれの分類に分けて控除額を計算して合算するのは旧契約と同様です。新契約の場合は年間の支払保険料が2万円以下の場合は全額が控除の対象になります。2万円超4万円以下のときは支払保険料を2分の1にした金額に1万円をプラスした金額が控除額です。4万円超8万円以下のときには支払保険料を4分の1にした金額に2万円をプラスした金額になり、8万円超の場合には、一律4万円になります。ですから、新契約の生命保険料控除の上限金額は12万円です。なお、新契約と旧契約の両方の保険について適用を受ける場合は、まず保険料の種類ごとに控除額の計算をします。各区分の控除限度額は合計で最高4万になり、制度全体での適用控除限度額は12万円になります。
生命保険に加入しているのなら控除の適用を受けよう
控除の対象となる生命保険の保険料を支払っている場合は生命保険料控除の対象です。
ただし、生命保険料控除は、新契約と旧契約によって計算方法が異なり、種類によっても別計算になります。自分が加入している保険がどこに分類されるのかを正しく理解することが必要です。年末調整または確定申告をすることで控除の適用を受けることができます。
他にも控除を受けられるものとしてふるさと納税があります。
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