2023/05/31
住んでいる自治体にふるさと納税はできる？注意点や手続きの方法
ふるさと納税はご自身の故郷や応援したい自治体に寄付できる制度です。地域の特産品や観光資源を生かしたお礼品もメリットの1つといえます。
住んでいる自治体のお礼品が魅力的だった場合など、「今、住んでいる自治体にふるさと納税はできるのか」気になる人もいます。
今回はこれからふるさと納税を始めようとしている人に向けて、住んでいる自治体へのふるさと納税について、そのメリットや注意点、手続きの方法などについて詳しくご紹介します。
ふるさと納税を住んでいる自治体にしてもよいか？
まず結論からお伝えすると、住んでいる自治体にふるさと納税をすることはできます。
ふるさと納税は地域活性化などを目的に設立された制度です。
その名前から故郷などの出身地域への寄付を想像される方も多いですが、住んでいる自治体でも、ふるさと納税を通して支援が可能です。
そのため、住んでいる自治体以外にふるさと納税をした場合と同じように、所得税や住民税の控除を受けることができます。
ただし、自治体からお礼品を受け取ることはできません。
「住んでいる自治体」に当てはまる自治体は2種類あります。
1つ目は住民登録をしている市区町村、2つ目は住民登録をしている都道府県です。
県庁への寄付も2つ目に該当します。
これらの自治体にふるさと納税で寄付をした場合、上限額内であれば控除対象になります。
住民登録をしている市区町村は、住民税決定通知書に記載されている納税先の表記で確認できます。
たとえば「神奈川県横浜市」に住民票がある場合、お礼品の受け取りと税金の控除は以下のとおりです。
- ・神奈川県（県庁）：住んでいる自治体のため、お礼品は受け取れないが税金の控除は受けられる
- ・神奈川県横浜市：住んでいる自治体のため、お礼品は受け取れないが税金の控除は受けられる
- ・神奈川県川崎市：住んでいる自治体ではないため、お礼品の受け取りと税金の控除が受けられる
住んでいる自治体への寄付は「力を入れてほしい」自治体の活動を支援することも可能です。
ふるさと納税をする際、自治体によっては寄付金の使い道を指定できる場合があります。
自治体によって使い道はさまざまですが、産業の振興や復興支援、医療、福祉、まちづくりなどが例として挙げられます。
住んでいる自治体にふるさと納税する場合の注意点
お礼品はふるさと納税のメリットの1つに挙げられます。しかし、住民登録をしている自治体にふるさと納税した場合、お礼品を受け取ることはできません。
住んでいない自治体へのふるさと納税は、お礼品が返ってくることが多いため、それに比べると「損をしている」と感じるかもしれません。
控除のための確定申告、またはワンストップ特例申請の手続きを行わなかった場合には、税金の還付または税額控除を受けられないため、注意が必要です。
住んでいる自治体にふるさと納税をする手続き
住んでいる自治体にふるさと納税をする場合でも、ふるさと納税に関する手続きは必要になります。
手続きの内容は、通常時のふるさと納税（住んでいない自治体への寄付）と同じです。以下で、ふるさと納税サイトを活用し、住民登録をしている自治体に寄付する手順を紹介します。
1.住んでいる自治体をふるさと納税サイトで探す
まずは、ご自身が住んでいる自治体がふるさと納税を実施しているか確認する必要があります。
全国のふるさと納税を取り扱うサイト「さとふる」では、日本の各地域・都道府県名から該当する自治体を探すことが可能です。
実施の有無は、以下のリンクから確認することができます。
2.住んでいる自治体のページにある「寄付のみの方はこちら」から寄付の手続きをする
住んでいる自治体がふるさと納税を行っている場合、お礼品の一覧や寄付金の使い道が記載された自治体紹介ページが表示されます。
ふるさと納税の使い道を確認したい場合は、自治体紹介ページの下部にある「ふるさと納税の使い道」を参考に選ぶことができます。
寄付の手続きに進む前に、さとふるのアカウント作成が済んでいない場合は、会員登録が必要です。
3.寄付した自治体から「寄付金受領証明書」を受け取る
ふるさと納税が完了したら、「寄付金受領証明書」が自治体から郵送されます。
確定申告やワンストップ特例制度を利用する際に必要になるため、大切に保管してください。
ふるさと納税をした際は、原則として確定申告を行わなければ税金の控除を受けることができません。
給与所得者等で、寄付先が1年間で5自治体以内などの条件をクリアできれば、確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用することが可能です。
必要事項を記入し、ワンストップ特例制度の申請書を提出することで、確定申告をせずに翌年の個人住民税の控除を受けられます。
確定申告と比較して手続きが簡単になる点がメリットです。
ワンストップ特例制度の詳しい説明は以下のページに記載されています。
ふるさと納税で今住んでいる自治体への応援ができる
今回は、現在住んでいる自治体へのふるさと納税ができることや寄付の方法、税金の控除の手続きまで紹介しました。
住んでいる自治体であってもふるさと納税制度で寄付をして、税金の控除を受けることは可能です。
ただしお礼品を受け取れない点が「住んでいる自治体以外へのふるさと納税」と異なるため、お礼品を重視している人は注意が必要です。
自治体によっては寄付金の使い道を指定できることがあります。
「住んでいる自治体が好きで、応援したい取り組みがある」といった人には、住んでいる自治体へのふるさと納税はおすすめです。
また、税金の控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請が必要になります。
自治体から送付される寄付金受領証明書は申請時に必要であるため、大切に保管してください。
今後、今住んでいる自治体に長く居住する見込みがある人などは、より住みやすい環境になる施策があるかチェックしてみてはいかがでしょうか。
監修：セブンセンス税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平
※2023年5月時点の情報です。
