NPO法人への寄付とふるさと納税は一緒にできるの？

所得税の計算上、ふるさと納税を行うと寄付金控除の対象となります。寄付金控除に含まれるのはふるさと納税だけではありません。公益性の高い認定NPO法人に対する寄付も寄付金控除として認められる場合があります。

認定・特例認定NPO法人への寄付も寄付金控除が適用される

寄付金控除の対象となるものを、「特定寄付金」と呼び、その範囲は税法上定められています。

政治活動に関するものや認定NPO法人、公益財団法人や公益社団法人のうち財務大臣が指定した団体に対する寄付も特定寄付金に該当します。これらの一部は所得控除にかえて所得税の税額控除を選択することができます。

都道府県や市区町村が条例で指定している認定NPO法人に寄付をした場合は、住民税においては「都道府県・市町村」が独自に寄付金税額控除が適用されるかどうかを指定します。

ふるさと納税と認定NPO法人に対する寄付のうち一定のものはどちらも所得税寄付金控除の対象です。

ただし、所得税と住民税の算出方法にはそれぞれ違いがあります。まず、所得税については認定NPO法人に対する寄付が所得控除又は税額控除のいずれかを選べたのに対して、ふるさと納税では所得控除のみ適用となります

一方で、住民税についてはふるさと納税のほうが優遇されています。ふるさと納税制度の普及を目的とした「特例控除」という控除枠が別に設けられているからです。

特例控除が適用されることで、認定NPO法人への寄付よりも一般的には多くの住民税が控除されます。

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結論から言うと、ふるさと納税と認定NPO法人への寄付を同じ年に行うことに問題はありません。これらの寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告は、2月16日から3月15日までに確定申告書に必要事項を記入し、住所地を管轄する税務署へ提出することにより行います。

※2018年12月17日時点の情報です。
※この記事の内容についての詳細は、税理士等へご相談ください。