復興特別所得税って何？計算方法を紹介
所得税のなかに、「復興特別所得税」が含まれていることを知っていますか？これは、一般的に課せられている税とは別に徴収されている所得税です。
復興特別所得税ってどういう税金？
「復興特別所得税」が導入されたのは2013年1月1日であり、目的は2011年3月11日に起きた東日本大震災における被災地の復興です。復興支援に必要な財源の確保を目的とした特別措置法に基づいて復興特別所得税の徴収は行われています。
復興特別所得税は、一般的な所得税を納める義務を負う人が支払うものであり、所得税率に加算が行われる形で額が決められています。この場合の所得とは、給与だけにかぎらず、退職手当や配当金、公的年金、報酬や料金なども含まれます。
さらに、租税特別措置法の規定に基づいて所得税が源泉徴収される所得も、復興特別所得税の徴収対象です。たとえば、特定口座内に保管されている上場株式の譲渡で得られる所得などがあげられます。そのため、給与所得者だけが負担するものではなく、個人事業主なども納める必要があります。
復興特別所得税の廃止時期は？
被災地の復興を目的として施行されている復興特別所得税が課税される期間は法律上で明確に決められています。
2013年1月1日から2037年12月31日までに支払われた所得が課税対象とされています。
災害支援はふるさと納税という形でもできる
復興特別所得税も被災地の復興に役立てられますが、ふるさと納税でも災害支援をすることができます。
ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金の一部が所得税や住民税から控除される制度です。つまり、被災地となった自治体に対して寄付を行うことで支援になるだけではなく、税金の控除を受けられるようになります。
