2017/09/20
お礼品だけではない、ふるさと納税の魅力
～約9割が【寄付金の使途】を重視～
ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケートの実施
さとふるでは、ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施しました（実施期間：2017年5月16日～6月9日／同年7月3日さとふるサイト上で発表）。
https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=681
今回は、そのアンケート結果からポイントとなる設問と回答の集計結果、そしてそこから読み取れる内容について見ていきたいと思います。
その前に、ふるさと納税は寄付をする際に、寄付者が使途を指定できる仕組みです。あくまで例ですが、各自治体の子育て支援や医療福祉制度の充実、文化財の保護などその目的は多岐にわたります。それを踏まえた上で下記をご覧ください。
ふるさと納税の寄付金使途についてのアンケート
設問①：「ふるさと納税をする先として、あてはまるものをお答えください」（ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある調査対象者が回答）
この設問への回答では、
・「自治体による寄付金の使い道で
ふるさと納税をする先を決めることが多い」・・・6.6％
・多くはないが、自治体による寄附金の使い道でふるさと納税を
する先を決めたことがある・・・13.3％
・自治体による寄付金の使い道で、ふるさと納税をする先を
決めたことはない・・・80.1％
上記のような結果となっています。
一見すると、寄付金の「使い道」が『ふるさと納税』をする上で必ずしも主な動機になっていないように見えます。そこで次に設問②と回答をみてみましょう。
設問②：「今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか」（全調査対象者が回答）
するとこの設問では、今後の寄付をする際の意向として、実に8割以上が「共感できる、応援したい寄附金の使い道があればふるさと納税をしたい」と回答しています。
ここからは「ふるさと納税」をする際に、各自治体でどう使われるかを重視する寄付をする側の方々の想いがあるように見受けられます。
＞＞ふるさと納税の詳しい解説はこちら＜＜
地域の抱えるニーズ
たとえば岐阜県池田町では、町内を走る養老鉄道養老線が存続の危機に立たされていて、池田町をはじめ沿線自治体で協調して存続への施策を断続的に打ち出しています。その過程で池田町は、ふるさと納税の使途として養老線の存続に関連する事業への優先的な活用を挙げています。
さとふる公式ブログ「『養老鉄道養老線」存続への希望、ふるさと納税 -岐阜県池田町-』
https://www.satofull.jp/blog/2017/08/20170809-101.html
また、さとふるサイト上では「平成29年7月九州北部豪雨 災害緊急支援募金」として2017年9月20日現在も支援を呼びかけています。
上記はあくまで一例ですが、こうした地域の課題を解決するひとつの有効な手段として「ふるさと納税」が活用されています。
地域のニーズと寄付者の想いをつなぐ
アンケートを通して、寄付者の方々はお礼品を受けとることだけが必ずしも一義的な目的なのではなく、地域の課題解決につながるような形でふるさと納税をしたいという想いを持つ方が多いことが見えてきました。
さとふるでも各自治体のページに使い道の紹介をしていますので、ふるさと納税をする際にぜひ参考にしてください。
記事公開日：2017年9月20日
