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ふるさと納税をしたら「特別徴収税額通知書」のどこを見ればいいの?

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企業などで働いている方であれば、「特別徴収税額の通知書」を勤務先から受け取られているのではないでしょうか。

そもそもこの「特別徴収税額の通知書」ってどういうものなのでしょう。「どういった意味があるの?」「源泉徴収票とどう違うの?」といった疑問をお持ちの方もいるはず。

この「特別徴収税額通知書」ですが、実は、ふるさと納税をしたあとのチェックに大いに役立ってくれるんです!どう役立ってくれるのでしょうか?ここでは、それらの疑問を解消すべく徹底解説します!

いったいナニモノ?「特別徴収税額通知書」の正体

「特別徴収税額通知書」とは、給与から控除されるその年の個人住民税の額を納税すべき人(納税義務者)にお知らせするものです。勤務先から従業員に交付されることとなっています。ここをまず押さえれば「特別徴収税額通知書」が一体どういったものなのか、概要が見えてくると思います。

そもそも住民税には、徴収の方法が2つあります。ひとつは、納税すべき人(納税義務者)が住民税を自分で地方自治体に納税する方法です。これを「普通徴収」と言います。

もうひとつは、納税義務者が給与所得者である場合、勤務先の会社などが、給与から住民税を天引きする方法です。天引きした企業や団体などは、その納税義務者が住んでいる地方自治体に住民税を納付します。これを「特別徴収」といいます。

「普通徴収」でも「特別徴収」であっても、納税義務者の前年の所得を基にして、納めるべき住民税の徴収税額を地方自治体が計算します。

この計算された「税額」を知らせるのが「特別徴収税額通知書」です。つまり「特別徴収税額通知書は、その年に納税することとなる住民税額に関するお知らせですよ」といった意味の通知になります。この通知の方法ですが、「特別徴収」の場合は、納税義務者の勤務先に送られ、「普通徴収」の場合は、納税義務者本人に通知される仕組みになっています。

その年に納税した所得税に関するお知らせである「源泉徴収票」とは役割が違っているのです。

続いて、いよいよ「特別徴収税額通知書」のどこに注目すれば良いかをみて行きたいと思いますが、その前に「ふるさと納税」とはどういったものかをおさらいしてみましょう。

ふるさと納税についてのおさらい

冒頭で、「特別徴収税額通知書」は、ふるさと納税をした場合のチェックに使えると申し上げました。ではそもそも、ふるさと納税とはどういったものでしょうか。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい地方自治体がある時に、自分でふるさと納税をする先を選んで寄付ができる仕組みです。「納税」という言葉が使われていますが、仕組みとしては寄付にあたります。確定申告をすることで、住民税からの控除を受けることができます。
寄付をする人は、選んだ自治体を寄付の形で応援できて、その上に住民税の控除などが受けられ、しかも寄付をした自治体からはお礼品をもらうこともできます(お礼品を用意している自治体の場合)。

「特別徴収税額通知書」のどこを見ればいいの?

ではいよいよ、ふるさと納税をした場合に「特別徴収税額通知書」のどこを注意して見たら良いかについてみていきます。

勤務先などに送られてきた「特別徴収税額通知書」を受けとったら、「住民税の税額欄(特別区民税、都民税、県民税、市民税などと印字されています。)の税額控除額 」という欄を見てみましょう。ふるさと納税をした場合、「寄付金税額控除」という控除制度の適用を受けることになるため、ふるさと納税分の住民税の控除額はこの欄に記載されます。つまりここを見れば、どのくらい住民税額が控除がされるのか、その金額が一目でわかることになります。

特別徴収の場合、たとえばふるさと納税を2017年に行ったとすると、その分の控除額が反映されるのは、翌年の2018年の6月の徴収分からになります(毎年6月から翌年5月までの徴収税額を、前年の所得と控除額から計算することになるため。)。つまり、2017年に行ったふるさと納税分の控除額として、2018年6月以降に特別徴収される住民税額からいくら控除されるかは、2018年の5月に発送される「特別徴収税額通知書」をみれば把握できることになります。


なお、ふるさと納税分の寄付金税額控除以外にも個人住民税の税額控除制度(住宅ローン控除など)の適用を受ける場合には、適用対象となる税額控除額の合算額が「税額控除欄」に記載されることとなります。加えて税額計算の中で端数処理がされている場合もあります。そのため、ふるさと納税分の税額控除額を正確に把握した場合は、「特熱徴収税額通知書」を発行している自治体に確認いただく事が必要です。

その他の注意点

その他の注意点としては、まずは前年に転職をした時に注意が必要です。前年に転職し5月の末日の段階で新しい職場に在籍しているといった場合には、「特別徴収税額通知書」が自宅に届くケースもあります。その時はなるべく早く、新しい職場に普通徴収から特別徴収に切り替えるよう手続きをしてもらいましょう。
いかがでしたか?
「特別徴収税額通知書」がどういったものなのか、そしてふるさと納税との関係についてもみてきました。ますます利用が広がるふるさと納税。その住民税から控除される金額がどのくらいになるのかを知るのに大変便利な書類です。ぜひ、ふるさと納税を行った際の参考にしてください。

※本コンテンツの内容は一般的なものとなっております。個別の税務に関するご質問につきましては、お住まいの所轄税務署または税理士等の専門家にご相談ください。


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