人口約8,500人の町の"つながり"戦略

北海道東川町 独自の「ひがしかわ株主制度」とは

北海道第２の都市である旭川市に隣接し、旭川空港から車で、およそ10分で中心部にアクセスできる北海道東川町。都市圏からアクセスが良い一方で、日本最大の自然公園「大雪山国立公園」の区域内に位置し、豊かな自然環境にも恵まれています。北海道の最高峰の旭岳から流れ出す雪解け水によって、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活するなど、利便性と豊かな自然が両立した環境に惹かれ、人口約8,500人の町ながら、ここ数年移住者が増加している町です。

そんな東川町では、ふるさと納税を「ひがしかわ株主制度」と呼び、特徴的な取り組みを行っています。今回は東川町独自の「ひがしかわ株主制度」とはなにか、そこに込められた想いについて紹介します。

寄付者が、町に滞在することを促す「ひがしかわ株主制度」

「ひがしかわ株主制度」は「東川町独自の"ふるさと納税の呼称"」です。寄付をすることで、お礼品が受け取れて、税の控除・還付が受けられるといった部分は通常のふるさと納税と変わりません。
しかし、東川町への寄付者は「株主」、お礼品のことは「株主優待」と呼ばれるなど、一般的な株主制度に置き換えられています。

独自の点は呼称だけではありません。東川町に寄付すると、全員に「特別町民証」と「株主証」が発行されます。

この株主証は町内で使えるユニバーサルカード「HUC」の役割も持っており、東川に訪れた際に持っていくことで、町内にある「ふるさと交流センター」に投資日（寄付日）から1年間、2泊まで無料で宿泊できたり、町内の飲食店やゴルフ場、アクティビティ施設などで特典や割引を受けることができたりと、さまざまな優待を受けることができます。

つまり、投資（寄付）をきっかけに、お礼品を送るだけでなく、株主が東川町に滞在することを促す仕組みとなっているのが、「ひがしかわ株主制度」の特徴の一つです。

30年以上前から町に根付く、「人とのつながりへの想い」

ユニークな 「ひがしかわ株主制度」ですが、このような制度となった背景にはふるさと納税制度の開始以前から町に根付く、重要な想いがありました。
東川町は1985年に「写真の町」を宣言し、写真文化を通じて潤いと活力のある町づくりに取り組んでいます。写真文化を通じて「この小さな町で世界中の写真に出逢えるように、この小さな町で世界中の人々と触れ合えるように、この小さな町で世界中の笑顔が溢れるように」という願いが込められたこの取り組みによって、町には人と人との繋がりを大切に考える想いが根付いています。

自由公募の屋外写真展「ストリートギャラリー」の様子

ふるさと納税制度でも、「東川町の成長と繁栄を応援し、ともに町づくりに協力してくれる株主がいて欲しい」という想いから「ひがしかわ株主制度」は生まれました。

集まった寄付額は、町内だけでなく、日本全体に還元したい！

東川町では投資（寄付）したお金の使い道も、特色ある事業を多数設定しており、株主（寄付者）が選択することができます。

「さとふる」から東川町に寄付をした場合、現在15事業から選択することができ、「水と環境を守る森作り事業」や「農業を守り育てる事業」といった今ある資源を大切に守っていく事業から、「東川発デザインミュージアム建設事業」や「映画『カムイのうた』制作事業」などの未来作りに繋がる事業など、選択肢は多種多様です。

この使い道の設定にも、東川町内だけが恩恵を受けるのではなく、文化や福祉、環境、スポーツといった日本全体に還元されるように設定されるなど、東川町ならではの想いがつまっています。

今後も応援されるまちづくりを目指して

最後に、東川町経済振興課　西島さんに寄付者の皆様へのメッセージをいただきました。
2008年にふるさと納税が始まって以来、本町の「ひがしかわ株主制度」では毎年多くの方に投資（寄付）を通じて本町の取り組みを応援いただいております。
2022年度末には累計の株主数が10万人を超え、毎年数百人の株主（寄付者）の方に本町へお越し頂いているなど、全国の株主の皆さまに支えられております。
近年では、株主の方が移住して町民になるなど、その輪は更なる広がりをみせており、町内外での新たな繋がりや取り組みを生んでいます。
これからもより多くの方々と繋がり、末永く応援いただけるような町づくりを目指して参ります。引き続き東川町をよろしくお願いいたします。

美味しい水から生み出されるお米やお酒のほか、良質な木材から作られる「旭川家具」など、東川町にはバリエーション豊富なお礼品があります。

ぜひ、あなたも東川町の「株主」になりませんか？
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