2025/08/06
市内生産者・事業者の支援のために
茨城県ひたちなか市 さまざまな形でお礼品提供事業者を支援し、まちの魅力を発信
茨城県の県央部に位置するひたちなか市は、首都圏にも近く、東京から特急で約70分、車で約90分でアクセスできる立地が魅力です。市内にはネモフィラで有名な「国営ひたち海浜公園」や、県内外から毎年およそ130万人もの人が訪れる「那珂湊おさかな市場」など、豊かな自然と美味しい食の魅力どちらも楽しめる観光地があり、2023年には茨城県内観光入込客数が初めて県内1位（※）となるなど多くの観光客が訪れています。
さらに、大型のホームセンターやショッピングモール、映画館といった施設も充実しているなど住みやすい環境が整っています。また、市内には大企業の事業所も多く、県外からの移住者もたくさん住んでいます。住民の約6割が他県やほかの市町村からの転入者で、昔から多くの移住者を受け入れてきたことから、移住者からは「移り住む人に優しいまち」として親しまれています。
今回はそんな魅力満載の茨城県ひたちなか市企画部企画調整課 ふるさと納税を担当する天野さんに、市のふるさと納税の活用やお礼品事業者の支援の方法について、話を伺いました。
『市内生産者・事業者を支援したい』の気持ちから始めたお礼品提供
ひたちなか市がふるさと納税お礼品の提供を開始したのは2020年10月からです。
ふるさと納税でお礼品提供を行う自治体が増え始めたのは2014年頃のため、遅くにお礼品提供を始めた自治体といえます。方針変更の背景について、天野さんはこう話します。
「市のふるさと納税に対するとらえ方、考え方が変わったこともありますが、もっとも強い動機となったのは『コロナ禍で大きな影響をうけている市内の生産者や事業者を支援したい』という気持ちでした」
コロナ禍で売上が減少してしまうなど、さまざまな影響を受ける市内生産者や事業者を支援しようとお礼品の活用を伴うふるさと納税を開始しました。開始から数年たち、ひたちなか市は地域のよいものや魅力を全国に伝える手段のひとつとして、お礼品の提供を続けています。
「ひたちなか市のお礼品の中では干し芋が一番有名で、お礼品提供事業者の登録件数も多いです。それ以外にも魅力ある商品がたくさんあるため、地場産品基準に合致しているものであれば線引きせず積極的に登録しています。最近では廃棄になってしまうロスフラワーを活用したドライフラワーのリースや革製品、伝統工芸品なども提供しており、食に限らず、多種多様なお礼品を提供しています」
天野さんに特に人気のお礼品を伺ったところ、1番人気は干し芋で、2番目に人気のお礼品は飲料とのこと。中でも市内に本店をおく人気コーヒー店「サザコーヒー」のお礼品には、日常生活の中で消費頻度の高いドリップコーヒーのほか、厳選のコーヒー6種がセットになったものや、徳川慶喜公ゆかりの商品など、20品目以上のお礼品が掲載されています。
レビューでは「昔からサザコーヒーが大好きでリピートしている」という声のほか「市販のアイスコーヒーにはない深みのあるおいしさが癖になる」「お店で飲んだコーヒーがおいしかったのでふるさと納税でも頼んだ。香りとコクが感じられて大満足」など、おいしいコーヒーに高評価の声が多数寄せられています。
複数の味を楽しむことができる詰め合わせなども掲載されている
また、水産加工品もひたちなか市の特産品のひとつで、特にタコは日本屈指の加工地として知られています。「さとふる」に掲載されているひたちなか市の「タコ」お礼品は230件以上で、品質の高いタコのお礼品をたくさんの選択肢の中から選ぶことができます。
多数の「タコ」お礼品が掲載されている
大型イベントのチケットなど、体験型お礼品も充実
2025年6月時点で「さとふる」に掲載しているひたちなか市のお礼品は約1,000点。
多種多様なお礼品が掲載されている中で、注目のお礼品のひとつが「LuckyFesチケット」のお礼品です。
LuckyFesは「音楽と食とアートの祭典」をテーマとした、これまでにない全く新しいフェスとして2022年に誕生したイベントで、毎年ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で開催されています。さまざまなジャンルの音楽が楽しめるほか、フェス飯やアートも楽しめるテーマパークのような空間で小学生から大人まで、老若男女問わず楽しむことができ、2024年は3日間で6万人もの方が来場しました。
誕生から4年目となる2025年は、培ってきた実績と強力な共催パートナーの参画を受けて「夏休み、アジア最大のテーマパーク型フェスへ」をテーマによりパワーアップして開催される予定です。
多くの人でにぎわうLuckyFesの様子
一大イベントでもあるLuckyFesのチケットは、2023年からふるさと納税お礼品として提供が開始されました。「さとふる」の2025年上半期 体験・お出かけ人気お礼品ランキングではトップ10にランクインするなど、人気のお礼品のひとつとなっています。
「ふるさと納税のお礼品とすることで、参加者の経済的負担を軽減させて、応援してくれる人を増やしていきたいという事業者様の想いから、お礼品としての提供がスタートしました」（天野さん）
当初は通常の参加チケットのみをお礼品に掲載されていましたが、2024年には寄付額60万円という個人協賛チケットもラインアップに追加され、今年は昨年よりも寄付が増えているとのことです。個人協賛チケットは、ステージ特別観覧席やシャンパンを除きオールインクルーシブで飲食ができる冷房付きダイニング空間などを楽しむことができ、イベントの中でも、よりラグジュアリーな体験を楽しむことができます。
「首都圏からアクセスのよい場所に位置しているので、体験型お礼品をきっかけに市に来ていただき、魅力を体感していただいて、本市を応援していただける方が増えれば嬉しく思います」（天野さん）
中間事業者としてさとふるを活用し、お礼品事業者や自治体の負担を軽減
ひたちなか市ではふるさと納税においてお礼品の提供を開始した2020年から、株式会社さとふると契約し制度の活用を進めています。
また、2021年からは、「さとふる」以外のふるさと納税サイトにおけるお礼品掲載においても、事務作業などを株式会社さとふるが受託し、共に市のふるさと納税を推進すべく日頃からコミュニケーションを取っています。
「さとふる」へのサイト掲載だけではなく、ふるさと納税事業の中間事業者としての株式会社さとふるの活用について天野さんは以下のように話します。
「複数あるふるさと納税サイトの掲載などの事務作業もさとふるにお願いをしていて、負担軽減につながっています。お礼品登録や配送作業を複数サイト分それぞれ行わなくてはならないとなると、特に個人事業主は負担が大きくなってしまうので、さとふるのおまとめサービスを活用することで、事業者様からも『全てのポータルサイトの配送をまとめて対応してもらえるのはありがたい』というお声もいただいています。
また、我々自治体側もさとふるとの定期ミーティングをはじめ、連絡を密に取っていて些細な事でも相談させてもらえるのが心強いと思っています」
定期的にやり取りをする中で、自治体としてアプローチができていなかったお礼品事業者へのフォローをさとふるの担当者が代わりに行うほか、サムネイルの更新やSEO対策の提案・実施など、さとふるの幅広いサービスを活用し、制度の活用を進めています。
ひたちなか市では、株式会社さとふるが提供するお礼品撮影会を何度か開催しています。
「撮影会を行うことで、市内のお礼品提供事業者様とさとふるの方とのコミュニケーションが生まれるのもよい点だと思っています。お礼品ページの写真は、お礼品を見てもらう上で重要な要素のひとつなので、個人的には直接お礼品事業者様の声を聞いていただき、それをさとふる側でサムネイルに反映してもらえたら嬉しいなと思っています」（天野さん）
撮影会の様子
撮影会で画像変更したお礼品例
地域の特産品や生産者の情報を熟知している自治体と、全国のお礼品の寄付受け付けにおいて、自社サイト含め複数のサイトの事務業務を通じてノウハウがある株式会社さとふるがお互いの知見を活かして活動することで、ひたちなか市への寄付が集まっています。
自治体と市民が一体となり地域を盛り上げていく
ひたちなか市に寄せられたふるさと納税の寄付金は「魅力あるまちづくり」や「ひたちなか海浜鉄道湊線支援」など9つの事業に活用されています。これまでに市内の学校に通う生徒の利用が多い駅に、雨の日にも少しでも雨に濡れないよう大きな屋根を設置したほか、列車の整備や列車内放送の多言語化に使用され、市民や寄付していただいた方に共感いただけるような事業に活用されています。
最後に天野さんに、ひたちなか市の今後の制度の活用について聞きました。
「ひたちなか市にはネモフィラやおさかな市場だけでなく、たくさんの魅力があります。ふるさと納税を通じて多くの方に本市の魅力を感じていただき、関係人口の創出や拡大に繋がっていければと思っています。また、未開拓のお礼品もあるため、さとふるさんと一緒に開拓していきたいと思うので、引き続きお力添えいただきたいです」
2024年11月で市誕生30周年を迎えたひたちなか市は、82もの記念事業を行い、まち全体で市誕生30周年を祝いました。
実施された記念事業は自治体が主導するものだけではなく、市内の団体・企業・市民の皆様が実施した事業もあり、ひたちなか市が30年の中で培ってきたまちへの愛着や誇りが感じられます。
ふるさと納税においても毎年市内のお礼品事業者を集めた勉強会を実施するなど、さまざまな方法でふるさと納税が市内事業者の支援・活動のきっかけになる様、取り組みが行われており、新たなコラボレーションなども模索しています。
官民が連携して進化を続けるひたちなか市に今後も注目です。
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