2024年お礼品ランキングに「物価高」が影響

【アンケートデータから見る2024年のふるさと納税：後編】

地震などの自然災害や物価高といった、社会情勢がふるさと納税にも大きく影響した2024年。前編では能登半島地震によるふるさと納税への影響について触れましたが、後編では前編の続きに加え、物価高による影響についてご紹介します。

「アンケートデータから見る2024年のふるさと納税：前編」はこちら＞＞

＜調査概要＞
実施期間：2024年10月17日～2024年10月28日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者

「防災グッズ」が伸び、「猛暑」の影響も見られた2024年

度重なる災害により、お礼品選びにも防災意識の高まりがみられました。
「さとふる」の「防災グッズ」カテゴリお礼品への2024年1月～8月の寄付件数は前年同期比で約2.7倍に増加し、2年前の同期間と比較すると約9倍に増加しました。
さらに、大きな災害の発生や注意喚起の発表に伴って「防災グッズ」への関心が高まり、その影響が検索キーワードランキングに表れています。能登半島地震が発生した今年1月には「防災グッズ」が2位に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された8月には8位にランクインしました。「さとふる」に掲載しているお礼品の中には、非常食や防災用トイレ、保存水などがあり、幅広いラインナップとなっていることから、ふるさと納税を活用して必要な防災グッズを揃えることができる点を利点ととらえられていると推察されます。 9_防災グッズグラフ.jpg 地震や豪雨といった自然災害以外にも、近年問題となっている「地球沸騰化」により、農作物の不作や生乳の不足、海洋環境の変化による不漁や過剰な豊作など、さまざまな食材が影響を受けました。

2024年10月に行った自治体・事業者アンケートでは、事業者の3割が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少」や「収穫時期・生産時期の変化」という回答が続きました。

Q. 今年の猛暑による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。

そんな猛暑の影響を受ける事業者の応援を目的として、さとふるでは2024年9月に「ふるさとおー縁日」を開催しました。イベントでは、気候変動の影響で、傷物やサイズ不揃いになってしまったぶどうをぶどう飴にしたものや、サイズ不揃いの冷凍焼き芋に猛暑による生乳不足対策で計画的に生産されたアイスをのせた屋台グルメを販売しました。

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2024年9月に開催した「地球沸騰化に負けない　ふるさとおー縁日」

14_Image (28).jpg 屋台グルメとして販売した「バラバラぶどう飴」と「訳あり焼き芋onアイス」

2024年お礼品ランキングでは訳あり品や日用品が初のTOP10入り

猛暑の影響を受け9月の新米の時期の前に品薄となった米や野菜、果物のほか、さまざまな品目で物価高となり、ふるさと納税にもその影響がみられました。

「さとふる」の「2024年ふるさと納税お礼品人気ランキング（確定版）」では、5位に宮城県気仙沼市の「訳あり銀鮭切身約2kg」がランクインし、ランキング発表開始から初めて「訳あり」とつくお礼品がTOP10入りしました。また、4位と8位には、日用品であるボックスティッシュとトイレットペーパーがそれぞれランクインしました。日用品がランクインするのも2024年が初めてとなりました。 15_画像作成用_250122+.jpg

特徴的な物価高の傾向として、そのほか「肉」カテゴリの中で「切り落とし」がタイトルにつくお礼品への今年1月～8月の寄付件数は、2019年の同時期と比較して約2.5倍に増加したほか、「小分け」がタイトルにつくお礼品の同期間への寄付件数も2019年に比べて約30倍、前年同期比で1.4倍以上に増加しています。このようなお礼品は、冷凍保存して少しずつ使用することができ、夕飯のメニューやお弁当などさまざまな場面で活躍するため、日常生活の中で使用頻度の高いお礼品を選ぶ方が増えたと推察されます。

16_レビュー佐賀牛.jpg 2024年1月～8月の寄付件数が前年同期比50倍に増加した佐賀県吉野ヶ里町の佐賀牛へのレビュー

米不足の影響を受け、新潟県では前年同月比3.7倍以上、石川県で15.3倍以上に米の寄付が増加

米不足が問題となった2024年8月の「米」カテゴリお礼品への寄付件数は、前年同月比で1.8倍に増加し、米どころとして有名な新潟県では、前年同月比3.7倍以上、石川県では、応援消費も相まって15.3倍以上に急増しました。8月の検索キーワードランキングでは上位5位までのほとんどを「米」に関連したキーワードが占めるなど、世相が反映される結果となりました。

自治体・事業者アンケートでは、約8割の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの」が続きました。

Q.物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。Q.物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴は何ですか。

2025年10月に控える制度改正、より"本来趣旨"への意識が高まる

2024年6月に発表された、ふるさと納税サイトによるポイント付与禁止となる2025年10月からの制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。また「対策を取る予定がある」「今後検討予定」と回答した自治体が4割に上り、2025年10月の制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が多い結果となりました。

Q.2025年10月からのふるさと納税サイトへのポイント規制について、お考えを教えてください。