"寄付者の応援に応えたい"ふるさと納税が原動力に

「令和6年1月能登半島地震」レポート：後編

2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、ふるさと納税においてもさまざまな影響が見られました。前編では、ふるさと納税によるさまざまな支援の形や、ふるさと納税による被災地支援に対する社会の動き、被災地の現状についてお伝えしました。後編では、今年の災害支援寄付の傾向と、被災地の今後についてお伝えします。

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「平成28年熊本地震」以来となる「代理寄付」実施となった背景

「さとふる」では2014年10月のサイト設立後、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」の際に初めて災害緊急支援寄付サイトを設立しました。その後、これまでに約30の自然災害による被災地への緊急支援寄付を募り、総額は30億円以上となります。
熊本地震では、被災地への「直接寄付」だけでなく、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する「代理寄付」も受け付けました。代理寄付では受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。
熊本地震以降、自然災害においては、発災後に時間をおかずにさとふるから連絡し、被災自治体から支援要請をもらい次第、速やかに支援を開始できていたため「直接寄付」のみで寄付を受け付けていました。しかし、能登半島地震では、被災地の自治体と連絡が取れないことも多く、また、水害や台風と異なり非常に広範囲で被害が発生しているため、被災地職員自身も被災し、業務がままならないという状況にありました。加えて、全国広くから代理で寄付を受け付ける旨名乗り出があったことから、熊本地震以来となる代理寄付での受付を実施しました。

「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」における代理寄付の占める割合は14%ほどで、直接寄付よりは少ないものの、寄付の方法に広がりがみられました。

「令和6年1月能登半島地震災害緊急支援寄付サイト」における寄付割合

宮崎県小林市は、石川県能登町の代理寄付を1月12日から受付開始しました。小林市は旧野尻町時代の1995年から能登町と交流があり、2012年に姉妹都市の盟約を結びました。
そんな小林市では１月10日から１月25日にかけて、能登町へ職員を派遣し、住民周知用の広報紙作成や災害対策本部の補助などにあたりました。宮崎県小林市の地方創生課　山村 賢斗さんにお話をうかがいました。

「派遣職員は『少しでも能登町の皆さんの力になりたい』と意気込んで被災地に向かいましたが、家屋の倒壊や断水、津波による被害など、現地の被害状況は想像を大きく上回っており、大きなショックを受けていました。
能登町では５月２日に町内全域で断水が解消するなど、少しずつ明るい話題も目にするようになりましたが、復旧・復興にはまだまだ長い時間がかかると聞いています。
小林市と能登町は遠く離れていますが、姉妹都市小林市の職員として、そして一個人としても、能登町が復興するその日まで微力ながら被災地の皆さんに寄り添って支援を続けていきたいと思います。
この度は姉妹都市である能登町への温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
皆さまから頂戴した貴重なご寄付は、復旧・復興にかかる取り組みのため能登町へお届けいたします」（山村さん）

小林市を通じた能登町への寄付はこれまでに460万円以上^※集まっています。地震を機に姉妹都市の絆がさらに強まったと言えます。_{※ 2024年7月11日現在}

初めての災害支援寄付は 2024年が最多

「さとふる」では、2024年2月22日～3月4日の12日間で 8,713人を対象にふるさと納税利用実態に関するアンケートを実施しました。その中で、ふるさと納税を通じた災害支援寄付を「知っている」人は8割以上、「代理寄付」の仕組みについて29.9％が知っていると回答しました。「代理寄付をしたことがある」または「今後してみたい」と回答した人へ理由を尋ねたところ、「寄付受け付けができる状況にない被災自治体を支援できるため」や「被災自治体の事務作業負担が軽減されるため」が多く、被災地の状況を思い、代理寄付に関心を寄せている人が多いことが分かりました。

Q.災害発生時、ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを知っていますか？

Q.災害支援寄付において、「代理寄付」の仕組みがあることを知っていますか？

Q.（代理寄付を「したことがある」「したことはないが今後してみたい」と回答した方へ）「代理寄付」をしたことがある、もしくは今後してみたいと思う理由を教えてください。※複数回答可

また災害支援寄付をしたことがあると回答した人のうち、2024年に初めて寄付したという回答が最多となりました。このことから、能登半島地震をきっかけに、ふるさと納税を活用した「新たな地域貢献のかたち」が浸透したことがうかがえます。
災害支援の寄付をしたことがあると回答した人へ理由を尋ねたところ、「現地へ行かなくても、離れた場所から支援が可能だから（72.0%）」が最も多く、次いで「簡単に寄付できるから（54.0%）」という結果となりました。遠くにいても簡単に支援できる方法として、ふるさと納税制度を活用している人が多いことがわかります。

Q.（ふるさと納税で災害支援の寄付をしたことがあると回答した方へ）初めて災害支援の寄付をした年を教えてください。

Q.（ふるさと納税で災害支援の寄付をしたことがあると回答した方へ）ふるさと納税で災害支援の寄付をした理由を教えてください。※複数回答可

これからも「能登のもの」を「能登の人」で発信していく

多くの方にとって災害支援寄付のきっかけとなった「能登半島地震」。能登町への寄付は今後どのように活用されるのでしょう。能登町 ふるさと振興課 蔦 恵一さんにうかがいました。

「発災後、当町のふるさと納税による寄付額は大幅に伸びました。災害支援寄付は、いったん『能登町令和6年能登半島地震復興基金』に積み立てられます。この基金は、令和6年能登半島地震からの一刻も早い復旧及び創造的復興を遂げるため創設され、運用することで、行政が行う各種取り組みを補完し、被災者の生活再建や事業の再建、早期復興による人口流出阻止を図るとともに、能登の里山里海に育まれた能登の暮らしを次世代に受け継ぐことができる未来を創造することを目的とします。
これからの復旧・復興には莫大な費用がかかることが見込まれます。ふるさと納税による寄付はその大切な財源となり、当町の復旧・復興に大きく寄与していただくことになります。また、ふるさと納税による寄付は、財源の確保というだけでなく、全国のみなさまが応援してくれているというメッセージになります。これからもみなさまの御厚意をぜひともよろしくお願いいたします」（蔦さん）

能登町では5月に「能登町復興計画」策定のため、15の会場で「復興まちづくり意見交換会」を開催したそうです。この計画は、町民や事業者、年代や性別を問わず多くの声を聴き、ともに知恵を絞りながら、今後のまちづくりの基本的な姿勢や取り組みの方向性を示すものです。今後も町民の声を聴く機会を設け、より良い計画の策定を目指しています。

復興まちづくり意見交換会の様子

石川県能登町でお米や、お米の加工品を販売する「むらのもちや」の福池 凡恵（なみえ）さんはこう語りました。

「今後も事業を継続していくことが能登の復興に繋がると信じています。お客さまからのご注文が何よりも励みとなりますし、ご支援となります。
被災により生じている問題、課題は多くありますが、今もこの先も人手不足が一番の問題であり、むらのもちやに限らず能登の事業者が抱えている共通の悩みだと思います。
地元の事業者と連携し、互いに不足しているところを補い合って新たなものづくりができればという想いでいます。これからも『能登のもの』を『能登の人』で発信していけるように、おいしくて美しい能登がいつまでも続くように、ふるさと納税を通して応援していただければ嬉しいです」(福池さん)

福池さんがおっしゃる通り、能登はおいしいもの・美しい場所がたくさんあるとても素晴らしい場所です。地震がきっかけになってしまったのは悲しいことですが、復興した際には多くの方に能登に訪れてもらい、能登を知ってほしいと思います。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。「ふるさとこづち」ではさとふるの取り組みはもちろん、自治体様や事業者様の地域活性化の取り組みなどについて今後も発信していきます。

▼能登町のふるさと納税は こちら

▼むらのもちやのお礼品は こちら