2021/03/15
コロナ禍で4割以上の自治体や事業者が新たな取り組みを開始
【2020年のふるさと納税動向：中編】各地で見られたお礼品事業者の挑戦
新型コロナウイルスの感染拡大により、ふるさと納税においても影響を受けた2020年。前編では、コロナ禍におけるふるさと納税の変化についてお伝えしました。
中編ではコロナの影響を受けた地域の新たな取り組みについてご紹介します。
前編でもご紹介したアンケート調査では「コロナの影響を受けての新たな取り組み」に関して尋ねています。まずはその回答結果をもとに解説します。
＜調査概要＞
実施期間：2020年10月16日～2020年10月27日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う221自治体、ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う677事業者
コロナの影響を受けた地域の新たな取り組み
4割以上の自治体が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる（35.3%）」もしくは「予定している（8.1%）」と回答。事業者についても、同じく4割以上が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる（34.3%）」もしくは「予定している（11.4%）」と回答しました。
自治体の具体的な取り組み内容としては「寄付の使い道に新型コロナ対策・医療従事者支援を追加（28.1%）」が最多となり、「新たなお礼品の企画・追加（18.8%）」が続きました。
事業者の具体的な取り組みでは「EC・通販を強化（30.4%）」「商品開発（10.7%）」などが挙げられ、移動が制限される中でも新たな顧客層を獲得しようとする姿勢が見られました。
前編で紹介した調査結果でも約6割の事業者がコロナの具体的な影響として「売上の減少」を挙げていましたが、半数近くの事業者や自治体が、そうした状況を打開すべく、新たな取り組みに着手または計画をしていることが明らかになった形です。
お礼品事業者の新たな挑戦を『さとふる』特集ページで応援
『さとふる』では、こうした事業者の新たな挑戦を応援するため、6月に「新型コロナウイルスに負けない！お礼品事業者の挑戦」特集ページを公開しました。このページでも取り上げている事業者の事例を4つご紹介します。
北海道網走市の牛渡水産では、取引先でもある網走市内飲食店の来客数が大幅に減少したことを受け、市内飲食店の支援を目的に、複数店舗の味を楽しめるふるさと納税のお礼品を、地域の飲食店と共に開発しました。
牛渡水産が新しく登録したお礼品の一部 ※お礼品の受け付けはすでに終了しています
北海道むかわ町のカネダイ大野商店では、例年多くの売上を見込んでいた全国40か所の春の物産展が中止となり売上に影響。同じく物産展中止などで行き場のなくなった道内の事業者と連携した取り組みに参加したり、自社サイトで送料無料の商品販売を開始したりするなど、販売を強化しました。
広島県世羅町の世羅きのこ園では、卸先の道の駅や産直市場への出荷が中止となり、販売機会を失ってしまったことを受け、家庭で消費しやすい「『巣ごもり』応援セット」の開発や直売所でのドライブスルー販売を行いました。
世良きのこ園のドライブスルーにも対応している販売所（看板）
最後に、沖縄県嘉手納町の山香では、沖縄県で地場産品の卸売やオリジナル商品の製造を行っていましたが、コロナの影響で観光客が激減し、在庫の大半が余ってしまう事態になってしまったそうです。そこで県内を中心に消費していたあぐー豚などのレトルト商品のオンライン販売を開始。『さとふる』にも、あぐー豚の角煮や、あぐー豚を使用したハンバーグなどを新たに掲載した結果、オンライン販売の売上は前年より増加。『さとふる』を通じたお礼品の受け付けも前年比約3倍に増加しています。
中編ではコロナの影響を受けた地域の新たな取り組みついてご紹介しました。4つの事例や調査結果からもわかるとおり、コロナ禍における事業者の課題は、販売機会の拡大と消費者との新たな接点を開拓することでした。
後編では、こうした地域課題のサポートとして2020年にさとふるが初めて実施した施策や、さとふるの今後の展望についてお伝えします。
