アンケートデータから見る2025年のふるさと納税：後編
物価高や猛暑など、長期化する社会課題がふるさと納税にも影響した2025年。前編ではアンケート結果とともに、さとふるで開催したイベントについてご紹介しました。後編では、2025年や2026年に予定している制度改正の影響について、アンケート結果をもとに紹介します。
「アンケートデータから見る2025年のふるさと納税：前編」はこちら＞＞
＜調査概要＞
実施期間：2025年10月8日～10月20日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う305自治体、1,941事業者
ポイント付与禁止後も8割弱の自治体がポータルサイトの必要性を実感
2025年10月に実施した自治体・事業者アンケートでは、77.7%の自治体、59.3%の事業者が「2025年10月の制度改正後もポータルサイトの必要性を感じる」と回答しました。ポータルサイトや中間事業者に期待する役割としては、いずれも「集客力（自治体81.0%、事業者77.1%）」が最も多く挙げられました。次いで、自治体では業務システムの使いやすさなど「自治体・事業者の利便性（67.5%）」、事業者では寄付者にとっての手続きのしやすさなど「寄付者の利便性（38.1%）」が続きました。
Q. ふるさと納税サイトによる寄付申込み時のポイント付与禁止以降も、ポータルサイトの必要性を感じますか。
Q. ポータルサイトや中間事業者に期待する役割を教えてください。（複数回答可）
10月に向けて対策を実施した自治体の具体的な取り組みとしては、「お礼品のブラッシュアップ（54.2％）」「プロモーション強化（39.9％）」が上位に挙がりました。地場産品の魅力向上と情報発信が重視され、「お礼品を通じて地域の魅力を発信し、応援を募る」という、ふるさと納税のお礼品提供の正しい在り方に沿った中長期的な取り組みへとつながると考えられます。
Q. 2025年10月施行の制度改正にあたり、自治体として何か対策を実施しましたか。また、どのような対策を実施しましたか。（複数回答可）
地域の魅力を届ける新たな取り組み
こうした背景を受け、「さとふる」では、地域や自治体が寄付者とのつながりを深め、地域の魅力を発信する場として、2025年12月から2か月間にわたり「全国へ届け！ふるさと特産品PRコンテスト」を実施、コンテストの授賞式を2026年3月に開催しました。コンテストは高校生や一般の方を対象に、お礼品の魅力が伝わる作品（写真・キャッチコピー・エピソード）を募集しました。授賞式には受賞者のほか、作品の題材として選ばれたお礼品を提供する自治体やお礼品事業者が来場し、それぞれの特産品への想いを聞く機会にもなりました。
「全国へ届け！ふるさと特産品PRコンテスト」結果発表ページはコチラ＞＞
2026年制度改正に向けた地場産品基準の明確化の動き
2025年に続き、2026年も制度改正が予定されています。2026年10月の制度改正では、①自治体が受け取る寄付金のうち、募集にかける費用を現在の最大5割から段階的に引き下げ、寄付金活用可能額を6割以上とすること、またその使途を公表すること、②高所得者について、所得に応じて上限なく増える特例控除額に、定額上限（給与収入1億円相当）を設けること、③指定・取消しを受けた自治体の規律強化などが追加されます。10月のアンケ―トの中で2026年の制度改正への対応方針に関する質問では、「すでに着手している（13.8%）」「今後着手予定（46.9%）」「検討中（23.9%）」という結果となり、8割以上の自治体が2026年10月の制度改正に向けた対策に着手または検討していることが明らかになりました。さらに、そのうちの85.3%が対策として「お礼品の地場産品基準要件の確認」を行うと回答しました。
Q. 2026年の制度改正に向けて対策をとる予定はありますか。また、それはどのような取り組みですか。（複数回答可）
また、2026年10月の制度改正における「地場産品基準の一層の明確化※」については、自治体の46.5%が「お礼品の内容変更や差し替え、取り下げなどの対応が必要」と考えていることが分かりました。数年にわたる制度改正対応により地場性の担保が一層進み、各自治体のお礼品ラインアップの再編が進む見込みです。寄付者にとっても、より地場性の高いお礼品を選びやすくなることで、中長期的には制度全体の信頼性向上が期待されます。
Q. 2026年10月に施行される「地場産品基準の一層の明確化」について、お礼品の内容変更や差し替え、取り下げなどの対応は必要ですか。
※ 地場産品基準の一層の明確化：客観的に「どの地域で価値が生じたか」を判定するため、付加価値の算出方法は価格に基づく方式に原則として統一されます。製造・加工品などについては、製造者が「価値の過半が区域内で生じたこと」を証明することが必須となり、自治体はその証明事項を一覧で公表したうえでお礼品の提供を開始するなど、運用の透明性が求められます。
制度改正により今後は地域の魅力や、寄付金の活用に注目が高まりつつあります。また、制度自体も厳格化により、本来趣旨に沿った運用が求められてきています。さとふるは今後も制度の趣旨を踏まえ、地域と連携しながら、ふるさと納税制度の適切な運営と地域活性化に貢献してまいります。
