佐賀県みやき町 7つの寄付金使途で住みよいまちに
北部九州の中央に位置し、筑紫平野の穀倉地帯の一部として重要な役割を担っている佐賀県みやき町。ふるさと納税の寄付金は、スポーツを通した人づくり事業、健幸長寿のまちづくり事業など7つの使途を選択することができ、まちづくりにおいて幅広い分野で活用されています。
町民から「みやき町っていいね」という声があがるみやき町の情報未来課 ふるさと振興担当 井手課長補佐、梅﨑係長、寺﨑主事の3名に、実際の寄付金活用状況について伺いました。
「大臣指定取消し」を経て
佐賀を代表する米「さがびより」や佐賀牛、うなぎなど魅力的なお礼品を数多く取り揃えているみやき町。2016年からお礼品提供を始め、2017年から「さとふる」での寄付受付が始まりました。2018年には、ふるさと納税事業を推進する「一般社団法人ふるさと振興協会」を設立し、ふるさと納税制度を活用してまちづくりを推進してきました。
2019年には、総務大臣の指定取り消しにより一時ふるさと納税の対象外となったものの、2020年に寄付受付を再開しています。
人気のお礼品「さがびより」
「ふるさと納税制度が少しずつ変化していく中で、ルールを守ることが大切だと感じています。2020年の再開時から、週1回程度のペースで、役場内やふるさと振興協会と定期的に打ち合わせを実施してきました。法令を遵守しているか、どのように寄付を集めるか、どのように事業者を盛り上げていくかなど、定期的にふるさと納税に関する情報交換や共有を行っています。その結果、みやき町へ多くの寄付をいただけるようになったと考えています」（井手さん）
大臣指定取り消しの前後を比較すると、以前よりもふるさと納税について協議する場が増えたという井手さん。町内での協議だけでなく、勉強会に参加したり、他の自治体と情報交換したりするなどして、変化するルールに順応しつつ「みやき町のふるさと納税」をより良いものにするためにしっかりと時間を割いています。
そういった活動を通じて、みやき町のふるさと寄付金は2019年以降、前述のような努力を重ねるとともに厳格な事業者選定を行った結果、一時的に前年を下回ることもあったものの、現在は寄付額が増加傾向にあると梅﨑さんは教えてくれました。
取扱高が増える中での、「さとふる」とのかかわりについて伺いました。
「ワンストップ特例制度の電子対応は作業の負荷軽減だけでなく、寄付額にも影響が出るので、『さとふる』の"さとふるアプリdeワンストップ申請"の存在はありがたいですね。寄付はネット経由で行うため、控除申請もネットで実施できるのは寄付者にとって便利で良い上に、処理する自治体にとっても非常にありがたいです。事務処理を委託しているふるさと振興協会からは、2023度に電子化が進んだことで、2022年度よりも残業時間がかなり減っていると聞いています」（井手さん）
ふるさと納税の寄付金がまちづくりを支える
みやき町では、寄付金の使い道として7つの項目を用意しています。
1. みやき町の持続可能な発展に向けて必要な事業
2. 安心して子育てできるまちづくり事業
3. 多様な人々が活躍できるまちづくり事業
4. スポーツを通した人づくり事業
5. 健幸長寿のまちづくり事業
6. 地域の産業を育て雇用を生み出すまちづくり事業
7. 自然環境を守り災害に強いまちづくり事業
このように、さまざまな分野でふるさと納税の寄付金が活用されています。みやき町には57の地区があり、各地区をより良くするための交付金にふるさと納税の寄付金が充てられています。「道路や水路が整備され、きれいになった」という声が区長から届くことがあったそう。
「ふるさと納税があるからこその交付金なので、制度があって良かったと実感しています」（寺﨑さん）
寄付金を活用して学校給食費を完全無償化
交付金の他に、具体的な事例を教えてもらいました。
「既存の取り組みを拡充するためにふるさと納税を活用しています。まず学校給食費の完全無償化です。2015年度から小・中学生の給食費を1人目と2人目は半額、3人目以降は全額補助という形で事業を行っていましたが、2018年度からは、ふるさと納税の寄付金を活用し、1人目と2人目についても全額補助となりました。
また、子どもの医療費についてもふるさと納税の寄付金を活用しています。一般的に、医療費補助の対象は中学生までという自治体が多いですが、みやき町は18歳に到達する高校3年の3月末までを対象としています。町民の負担は1つの病院につき1か月500円とし、超過分は町が負担しています。」（寺﨑さん）
子育て世代の町民から「みやき町っていいね」という声が届いたことがあり、町民が給食費の無償化や医療費補助などのありがたさを実感している様子がうかがえるといいます。
若い世代にもっとまちを好きになってもらい、住みやすく子育てしやすいまちを目指していることがわかりました。
給食イメージ
「健康長寿のまち」みやき町
2015年に「健幸長寿のまち」を宣言したみやき町は、2022年に「市村清記念メディカルコミュニティセンター」を開設しました。市村清記念メディカルコミュニティセンターは、子どもから高齢者まですべての町民の心と体の健康づくりを目的とした施設です。自分の生活習慣に対する意識を高め、健康の維持・増進に取り組んでもらうことができる「健幸長寿」の拠点施設を目指すこの施設の運用に、ふるさと納税の寄付金が活用されているとのことです。
「メディカルコミュニティセンターは医療系の部署が集まった施設です。施設には、障がい者就労継続支援B型事業所や薬局、整体院、トレーニング施設など健康に関わるテナントが入っています。さまざまな立場の人が健康になり、足を運べるような施設ですね。
毎月、さまざまな飲食店などが集うお祭りのようなイベント『みやきマルシェ』を開催しています」（梅﨑さん）
市村清記念メディカルコミュニティセンター
市村清記念メディカルコミュニティセンターがにぎわい、人が訪れるようになったことでの課題があったそう。
「みやき町は車社会であるため、駐車場の確保に課題がありました。マルシェのような週末のイベントだけでなく、平日も各テナントがイベントを実施しており、平日でも多くの方々に足を運んでもらっています」（梅﨑さん）
こういった状況を受け、駐車場の整備や運用などを含めた施設の維持管理においても寄付金を活用しているそうです。目に見えるかたちで寄付金が活用され、それがまちの賑わいや町民の心と体の健康づくりにつながっていることがわかる素敵な事例です。
みやきマルシェの様子
町民に喜ばれ、選ばれるまちに
こうしたふるさと納税の成果をどのように感じているのか伺いました。
「まず、消滅可能性自治体ではなくなったことが大きいです。どの自治体も高齢化が課題となっていますが、みやき町では2015年頃の見込みでは子どもが減る一方とされていたにもかかわらず、現在は子どもの人数が減らずにキープできている状況です。他の自治体と比較して人口減少を抑えられていると思います。学校給食費の完全無償化や子どもの医療費助成などが実現したみやき町だからこそ、転入者がいると考えており、ふるさと納税が人口減少や少子化解消対策につながったといえますね。町として"地域のための取り組み"を続けることで、町民に喜ばれ、選ばれる自治体になるのではないでしょうか」（梅﨑さん）
これからのふるさと納税について、「現状維持ではなく、新たなお礼品開発や、『さとふる』をはじめポータルサイトとの協力を通じて、みやき町を応援する人を増やしていきたい」と井手さんが教えてくれました。
「ふるさと納税のお礼品は町内で作っているものでないといけません。ふるさと振興協会から町内に店舗を持つ事業者さんへ随時声掛けを行っています。今後もさらに拡大するために、新たな企業へ声を掛けるべく協議を進めています」（井手さん）
今回は、ふるさと納税の寄付金をまちづくりに活かし、人口減少や少子化解消対策につながったふるさと納税の良い活用事例をご紹介しました。
お礼品のさらなる拡充を進めているみやき町に、今後もますます期待が高まります。
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