【アンケートデータから見る2023年のふるさと納税：後編】
10月に制度改正が行われた2023年。前編ではその影響について触れましたが、後編では2023年制度改正以外の傾向についてご紹介します。
＜調査概要＞
実施期間：2023年10月4日～2023年10月16日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う328自治体、1134事業者
ふるさと納税を通じた「水産事業者支援」
2023年8月には、一部の国で日本の水産物輸入を停止するなど、社会情勢の変化により、国内の水産事業者の多くが事業に大きな影響を受けました。
各所で水産事業者を支援する取り組みが行われていましたが、ふるさと納税でも水産事業者のお礼品を受け取ることで、自治体や事業者を支援しようといった動きが見られました。
さとふるでは水産事業者の支援を目的とした特集ページを9月4日に開設しました。
この特集ページでは、影響を受けている自治体・事業者の声とともに、お礼品をご紹介し、支援を呼び掛けています。
特集に掲載しているお礼品事業者様の一例では、特集掲載前後で、掲載お礼品の寄付件数が31倍に増加するなど、多くの支援が集まりました。
また今年9月の「さとふる」の「魚介・海産物カテゴリ」への寄付件数は前月比7倍に増加しました。中でも、特に影響を受けたと話題になっていた帆立お礼品への寄付件数は前月比9．3倍に増加しています。
特集に掲載された北海道森町「森水産加工業協同組合」小池 剛司（こいけ たかし)さんにお話をうかがいました。
「一時は出荷が完全に止まってしまっていましたが、報道などで注目されたことなどにより国内で消費いただいています。しかし、依然として例年に比べると出荷量が減り、在庫が余っている状況です。そんな中で、本協同組合の仕入れ部門はふるさと納税の取引が大半を占めており、皆さまの支援が非常にありがたく、とても助かっています。
このお礼品はさとふる限定で様々なサイズのホタテをお届けしています。小さいサイズはお子様受けもよく、ご家庭用として重宝されているようです。鮮度やうまみを閉じ込めたまま瞬間冷凍しており大変好評をいただいています。引き続き支援をお願いいたします」
ふるさと納税による支援に喜びの声をいただいいた一方で、継続した支援を求める声がありました。
【さとふる限定】刺身用新鮮小粒帆立貝柱(約1.0kg)
物価高の影響で増加する「訳ありお礼品」
次に「物価高の影響」です。昨年から続く物価高の影響の中でも、特に「訳ありお礼品」はお礼品の登録件数、寄付件数ともに増加しており、1月から10月のお礼品登録数は2年前と比較し、10倍以上、同期間の寄付件数は2年前と比較し約4倍に増加しています。
自治体アンケートの結果では44.5％の自治体が「訳あり」お礼品を扱っていると回答しました。訳ありお礼品への寄付について、8割以上の自治体が「期待通り」または「期待を上回る」寄付が集まったと回答しています。
Q. お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていますか。
Q.（「はい」と回答した方へ） 「訳あり」お礼品への寄付状況を教えてください。
Q. 今年の猛暑など、気候変動や自然災害による事業全体への影響はありましたか。
「訳あり」のお礼品は自治体・事業者・寄付者それぞれのニーズが合致していることから、今後も増加していくのではと考えています。
2023年は「制度改正」「水産事業者支援」「物価高騰」の3つのトピックスからふるさと納税の影響が見られた1年でした。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
「ふるさとこづち」ではさとふるの取り組みはもちろん、自治体様や事業者様の地域活性化の取り組みなどについて今後も発信していきます。