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簡単!ふるさと納税の確定申告

確定申告の準備はお済みでしょうか?「ふるさと納税を利用した人は、確定申告を行うことで所得税と住民税が優遇されると聞いたけれど、手続きはどう行えばいいの?」とお困りの方も多いと思います。そこで本ページでは、誰でも簡単に出来る寄付金控除の還付申告書の作成方法をご紹介致します。

ワンストップ特例制度適用時は、確定申告が不要となります。ワンストップ特例制度とは?

5分でできる!カンタン確定申告

ふるさと納税をするなら覚えておきたい!確定申告の知識やポイント

こちらでは、確定申告の概要やふるさと納税との関係、確定申告を行うとどうなるのか、実際の手続き内容など、ふるさと納税に関する確定申告の情報をお伝えします。

「確定申告」の存在は多くの方に知られていると思いますが、確定申告をした経験のある方は少ないのではないでしょうか? 企業にお勤めの場合、ほとんどの方は個人で確定申告を行う必要はありません。しかし、ふるさと納税を行う方には確定申告の知識が求められる場合もありますので、参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。一般的には確定した税額を「申告納税」する手続き、あるいは源泉徴収や予定納税などによって納めすぎた税金を「還付申告」する手続きとして認識されています。

生活のうえではさまざまな税金が発生しますが、すべての支払うべき税金が自動的に引き落とされているわけではありません。所得の状況によっては、支払っている税金額と支払うべき正確な税金額との間に差が生じることもあります。

確定申告はそうした人それぞれの税金額を正確に計算し、過不足なく税金を納めるために調整する手続きです。

多くの方は、確定申告を特に意識したことはないでしょう。基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っているサラリーマンは確定申告をする必要はありません。通常、企業は確定申告と同様の手続きを「年末調整」で従業員に代わって行います。反対に、個人事業主(自営業など)の方にとって確定申告はおなじみの手続きです。

確定申告が必要になるケース

では、どのようなケースだと確定申告が必要になるのでしょうか? 以下で具体例を挙げます。ここに当てはまっている方は、年末調整の実施にかかわらず確定申告での納税が必要です。

  • 不動産所得があった場合
  • 個人事業主(自営業など)の場合
  • 2,000万円を超える給与収入があった場合
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える場合(副業での収入があった場合など)
  • 400万円を超える公的年金を受け取った場合

確定申告による納税を行わない場合、納めるべき税金を納めないことになります。所定の期限までに申告納税しなければ、ペナルティーとして余分に税金が上乗せされます。また、申告納税の遅れは銀行の融資審査にも影響してくるため、とりわけ個人事業主の方にとっては注意が必要です。

一方で、以下のようなケースでは納めすぎた税金が払い戻される還付の対象になります。

  • 医療費控除を受ける場合
  • 雑損控除を受ける場合
  • 寄付金控除を受ける場合
  • 住宅ローン控除を受ける場合

ふるさと納税は控除対象

ふるさと納税で自治体に提供した金額は「寄付金」として扱われるため、寄付金控除の対象となります。つまり、ふるさと納税をした場合は、確定申告で還付・控除を受けることが可能です。ふるさと納税後に還付・控除を受ける方法としては、確定申告のほかに「ワンストップ特例制度」という方法もあります。

確定申告でふるさと納税の還付・控除を受ける場合、1年間の寄付内容を翌年の3月15日までに申告することになります。一方、ワンストップ特例制度の申込期限は翌年の1月10日です。

方法に細かな差異はありますが、確定申告はワンストップ特例制度でふるさと納税の還付・控除に間に合わなかった場合の手段としても利用できます。

→ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら

ワンストップ特例制度との違いは?

確定申告とワンストップ特例制度はどちらもふるさと納税の還付・控除を受けられる手続きです。基本的にはどちらの方法を選んだとしても、全体的な還付・控除額に差が生じることはありません。両者の最たる違いは、還付・控除の対象です。

ワンストップ特例制度との違い

確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。確定申告においては所得税で還付される額も含め、ワンストップ特例制度では住民税の控除額となるため、原則として差額は生じません。

例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

→住宅ローン控除を利用している方はこちら

ふるさと納税で確定申告は必要?

ふるさと納税をした場合、確定申告の手続きは必要なのでしょうか?

結論から申し上げると、ふるさと納税をしたからといって必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。確定申告が必要、あるいはしたほうがよいケースと、必要ないケースをご紹介します。

確定申告が必要ないケース

以下の条件に該当し、ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は必要ありません。

ワンストップ特例制度の条件該当者

  • 個人で確定申告を行う必要がない
  • 年間を通したふるさと納税の寄付先が5自治体以内
  • 所定の申請書・必要書類を送付し、期限までに手続きを行う。

→ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら

また、あくまでふるさと納税に関して言えば、確定申告は還付・控除を受けるための手続きです。実施しなければペナルティーが課せられる申告納税に対し、納めすぎた税金を取り戻す還付申告を行わなかったとしてもペナルティー等はありません。

還付申告によるメリットを期待しない、手続きが面倒なため還付を受けなくてもいい、といった場合は、確定申告を含め還付手続きは必要ないということになります。

もちろん、ふるさと納税で支払った寄付額が間接的に戻ってくるのですから、特別な理由がない限りワンストップ特例制度・確定申告は必ず行うようにしましょう。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要になるかどうかを確認するチャートをご用意しました。確定申告を行うべきか分からない時はチェックをしてみましょう。

確定申告可否チャート

ふるさと納税の実施にかかわらず、上述したような納めるべき税金が納めた額に対して不足している場合は、確定申告による納税が必要です。

また、医療費控除・住宅ローン控除など、還付申告の対象となる方は、ふるさと納税をしていなくても確定申告を行った方がよいでしょう。

ワンストップ特例制度を利用できない場合は、確定申告を行わなければ還付・控除を受けられません。具体的には、1年間のふるさと納税での寄付実績が6自治体以上の場合は、ワンストップ特例制度の利用対象外となります。同じ自治体であれば複数件数寄付しても1自治体としてカウントされますが、多くの自治体に寄付をしている場合は、ワンストップ特例制度の利用対象から外れてしまうため注意が必要です。

また、ワンストップ特例制度はふるさと納税で寄付をした翌年の1月上旬までと、いささか余裕がない期限が設定されています。年明けからワンストップ特例制度の利用準備に着手し、期限に遅れてしまうケースも多いようです。ワンストップ特例制度の締め切り後に還付・控除を申請したい場合は、確定申告をする必要があります。

確定申告をするとどうなる?

ふるさと納税を行った翌年に確定申告をすると、寄付額に応じた還付・控除が受けられます。

具体的にはどの程度の還付や控除が行われ、どのように還付・控除されるのかを解説します。

原則として、ふるさと納税を確定申告した際に還付・控除される額は、合計寄付金から2,000円を差し引いた金額です。合計30,000円を寄付していた場合、最終的には28,000円が還付・控除される(※所得により寄付上限額があります)ことになります。

ただし、この金額が一気に戻ってくるわけではありません。

確定申告の還付・控除は、所得税の「還付」住民税の「控除」に分けて行われます。所得税が還付される額は【(合計寄付額-2,000円)×所得税率※)】、住民税が控除される額は【(合計寄付額-2,000円)×(100%-所得税率)】です。それぞれを合計した額は、寄付額から2,000円を差し引いた額に合致します。

平成49年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

年間30,000円をふるさと納税したケース

年間で合計30,000円を寄付し、所得で決まる所得税率が10%だったケースを想定してみましょう。

年間30,000円をふるさと納税したケース

上の式にある通り、所得税の還付額目安は2,800円、住民税の控除額目安は25,200円になります。

所得税の還付振り込みが行われるのは、確定申告のおよそ1~2カ月後です。住民税の控除は確定申告後の6月以降から1年間の住民税額から引かれ、控除後の金額をもとに毎月分割で納付します。住民税の控除内容は、「住民税決定通知書」という書面で確認可能です。一般的なサラリーマンは、勤務先から住民税決定通知書が配布されます。

以下に所得税と住民税の納税と控除のタイミングを記載していますので、ご確認ください。

所得税と住民税の納税と控除のタイミング

【注意】確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になる!

ふるさと納税にまつわる確定申告で注意しなければならないのが、「確定申告を行うと、すでに申請していたワンストップ特例制度が無効になってしまう」という点です。

もちろん、ふるさと納税に関して言えば、基本的にどちらか一方を行えば還付・控除を受けられるため、両方手続きするようなケースを意識する必要はないでしょう。問題は、医療費控除などふるさと納税以外の理由で確定申告を行う必要性があとから生じた場合です。

すでにワンストップ特例制度を行っている場合、確定申告で新たな還付・控除申請を追加すれば問題ないと思われがちですが、確定申告をした時点で過去のワンストップ特例制度は「リセット」されています。そのままだと、申請したワンストップ特例制度の控除内容が適応されないのです。税務署からは特にアナウンスがないため、ご自身で意識するよう心がけましょう。

→確定申告が必要になるケースをもう一度チェック

ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄付控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。

また、誤解したままワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告をしてしまい、還付・控除が正しく適応されていないと気付いた場合は、後述する「更正の請求」という手続きで再度申請することもできます。

確定申告の流れ・方法は?

確定申告は具体的にはどのように行えばよいのでしょうか。給与の支払い元が1箇所で、ふるさと納税のみを申告する場合の確定申告の流れ・方法をご説明します。

①必要なものをそろえる

確定申告では、勤務先が発行する「源泉徴収票」が必要です。記載されている情報のうち、「支払い金額」「所得控除額の合計額」「源泉徴収税額」の3点を申告書に記入します。

一般的には、年末調整後に経理から従業員に源泉徴収票が渡されるはずです。受け取っていない場合は、早めに会社に依頼しましょう。原則として源泉徴収票の発行は雇用者の義務です。従業員が源泉徴収票の発行を求めた場合、雇用者が拒否することはできません。

ふるさと納税を確定申告する場合は別途、以下の書類が求められます。

  • 寄付受領証明書、源泉徴収票、控除金受取用口座番号、印鑑、マイナンバー、封筒

    1. ※1 寄付をした自治体から送付されます。対象期間の全ての寄付受領証明書が必要です。
    2. ※2 ご本人名義の口座のもの(還付金振込用)。
    3. ※3 ゴム印は不可。
    4. ※4 マイナンバー証明用に、以下のいずれかのパターンの書類が必要になります(郵送で提出される場合は写しが必要です)。
      マイナンバー証明用に、以下のいずれかのパターンの書類の写しが必要になります。
    5. ※5 郵送で提出される場合。

■寄付先の自治体から提供される「寄付金受領証明書」

ふるさと納税を行った場合、寄付をした事実と寄付額を証明する「寄付金受領証明書」が発行されます。受け取っていない場合、もしくは紛失してしまった場合は、寄付先の自治体か利用したふるさと納税サイトに相談してください。

■還付金を受け取るための本人名義の口座と口座情報(通帳等)

所得税の還付金は銀行振込で受け取ります。受け取りのための振込口座番号、名義人の氏名など口座情報が必要です。

■マイナンバーカード(あるいはマイナンバーがわかる通知カード・住民票と本人確認書類)

2016年以降、確定申告の際にはマイナンバーが求められるようになりました。また、本人確認も必要です。マインナンバーカードを発行している場合、両面のコピーでマイナンバーの確認用・本人確認用の書類として提示できます。

マイナンバーカードを発行していない場合、通知カードかマイナンバーが記載された住民票と本人確認書類のコピーが必要です。申告書の作成と提出をインターネット上で完結させる電子申告(e-Tax)でも、マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書を使用します。

■印鑑

確定申告の書類には捺印が必要です。認印で問題ありませんが、シャチハタは使用できませんので、ご注意ください。

■封筒・切手(郵送手続きの場合)

郵送で書類を送る場合は、封筒と切手も必要です。確定申告の書類をまとめて送る封筒としては、A4サイズの書類が入る角型2号が一般的に使用されています。

②申告書を作成

確定申告の書類作成には以下の3種類の方法があります。

  • 手書きで作成
  • 確定申告書等作成コーナー
  • 電子申告(e-Tax)

■手書きで作成

手書きで作成する場合、書類は最寄りの税務署で配布されています。国税庁のホームページでも公開されていますので、そちらをダウンロード・印刷しても問題ありません。

■国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー

申告書は国税庁の確定申告専用サイトの申告書フォームに必要事項を入力して作成することもできます。こちらで作成した申告書は、プリントアウト可能です。手書きで作成した書類と同様、正式な申告書として窓口に提出できます。確定申告期間中には税務署のパソコンで書類を作成し、そのまま提出可能です。

■電子申告(e-Tax)

電子申告(e-Tax)では、申告書を紙に印刷する必要はありません。申告書の作成から提出までが、すべてパソコン操作で完了します。

③提出

必要事項を過不足なく記入した申告書、ならびに必要書類を窓口に提出します。窓口となるのは、管轄の税務署です。納税地によって書類を提出すべき税務署が異なりますので、国税庁のホームページであらかじめ調べておくようにしましょう。

税務署の営業は月~金曜日、8:30~17:00です。確定申告期間中であれば、一部の税務署は日曜日も開庁しています。また、税務署には「時間外収受箱」というポストが設けられており、書類の提出自体は営業時間外でも可能です。

郵送で書類を提出する場合も、窓口は管轄の税務署です。確定申告で提出する書類は、「信書」に区分されます。そのため、送付する場合は「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付しましょう。ゆうパック、ゆうメールなどのサービスは、確定申告書類の提出では利用できません。

e-Taxの場合は、一般的には、書類提出はオンライン上で処理され、別途書類の提出を行う必要はありません。申告内容によっては、郵送が必要な添付書類がある場合もありますので、ご注意ください。

ふるさと納税の確定申告書の書き方

申告書には多くの欄があり、はじめて確定申告を行う方は難しく感じるかもしれません。最も一般的な給与所得が1箇所のみで年末調整を行っているケースを想定し、ふるさと納税による寄付金控除を受ける場合の入力例をご説明しましょう。

なお、こちらでは上述した確定申告書等作成コーナーの書類作成方法に関してご説明しますが、記入内容が変わるわけではないため、ほかの作成方法にも応用できます。

①国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を表示

確定申告書等作成コーナー

紙での出力可能な申告書のファイルは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。国税庁ホームページには毎年「確定申告専用サイト」が設けられます。専用サイトのトップページにある、「確定申告書等作成コーナーへ」というボタンをクリックすると、書類制作画面のトップページへと移ります。

②作成開始

作成開始

はじめて申告書を作成する場合は、「申告書・決算書・収支内訳書等 作成開始」と書かれた大きなボタンをクリックします。なお、確定申告書等作成コーナーでは、一時中断した書類作成の再開や、過去データを利用しての書類作成も可能です。

③書面提出

書面提出

税務署への提出方法を選択する画面に移ります。「e-Tax」と「書面提出」のボタンが表示されていますが、今回は申告書を印刷して税務署に提出するケースを想定しているため「書面提出」をクリックします。

④利用環境の確認

利用環境の確認

パソコンのOS、作成コーナーを表示するインターネットブラウザ、印刷に用いるプリンタの接続など、作成コーナーを利用するうえでの必要環境が表示されます。表示されている条件を満たしていない場合、正常に書類作成を完了できない場合があります。推奨されているOSはWindowsです。一般的なパソコンにインストールされているWindowsのバージョンであれば、問題なくカバーしています。また、プリンタを利用できない場合はコンビニのプリントサービスで印刷することも可能です。

下部には、書類作成に関する規約も記載されています。一読し、問題がなければチェックボックスにチェックを入れてください。

利用環境、規約など複数のチェックボックスがあり、すべてチェックすると先に進めます。すでにすべての項目を確認済みで一括でチェックしたい場合は、最上部のチェックボックスにチェックを入れてください。

⑤作成する申告書の選択

作成する申告書の選択

作成する申告書の種類を選択する画面が表示されます。「所得税の確定申告書作成コーナー」「青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー」「消費税の確定申告書作成コーナー」「贈与税の申告書作成コーナー」が設けられていますが、今回のケースでは「所得税コーナー」をクリックしてください。

⑥入力方法選択

入力方法選択

入力方法選択の画面に移ります。「給与・年金の方」「左記以外の所得のある方」「左のボタン選択がおわかりにならない方」という3つの枠が設けられており、申告者の所得によって違うボタンをクリックする必要があります。今回のケースでは給与は1箇所のみから受け取っているため、「給与・年金の方」の下部にある「作成開始」をクリックしてください。その後、事前準備や注意事項に関わる画面が表示されます。内容を確認し、「次へ」を押してください。

⑦提出方法の選択等

提出方法の選択等

提出方法の選択を行う画面に移ります。この時点でもe-Taxでの提出に変更することが可能です。今回は、書面印刷するケースを想定していますので、「確定申告書を印刷して税務署へ提出」のチェックを入れてください。控除額を計算するために使用する申告者の生年月日もこの画面で入力します。

⑧所得の種類・内容等の選択

所得の種類・内容等の選択

どのような所得があるかを選択する画面に移り、「給与のみ」「年金のみ」「給与と年金の両方」のいずれかにチェックを入れます。今回は「給与のみ」としました。その後、給与支払者の数と年末調整の状況を聞かれる画面に移ります。ここでは「給与の支払者(勤務先)は1か所のみである」と「年末調整済みである」にチェックを入れました。

⑨適用を受ける控除の選択

適用を受ける控除の選択

医療費控除・寄付金控除・雑損控除などの所得控除、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、住宅耐震改修特別控除、予定納税額などの税額控除を選択する画面に移ります。ふるさと納税は「寄付金」に該当するため、寄付金控除のチェックが必要です。チェック後に「入力終了(次へ)」をクリックします。

⑩給与所得の入力

給与所得の入力

給与所得を入力する画面に移ります。入力するのは「①支払い金額」「②所得控除額の合計額」「③源泉徴収税額」の欄です。基本的には、あらかじめ用意しておいた源泉徴収票の該当欄に記載されている数値をそのまま入力すれば問題ありません。

なお、扶養家族がいる場合や住宅借入金等の特別控除等については、次の画面で数字を入力していきます。基本的には、源泉徴収票に書かれているとおりに入力していけば問題ありません。そして次の画面では、自身の住所や氏名を入力します。こちらも源泉徴収票通りに記入しましょう。

すべての値を入力し終えたら、「入力終了(次へ)」をクリックし、その後出てくる確認画面などを見ながら「入力終了(次へ)」で進んでいきます。

⑪所得控除の入力

所得控除の入力

所得控除を入力する画面に移ります。あらかじめ寄付金控除を申請するチェックを入れてあるため、「寄付金控除」のみが表示されているはずです。「寄付金控除」の右にある、「入力する」をクリックしましょう。

寄付金控除を入力

寄付金控除を入力する画面に移ります。寄付先の自治体から発行されている「寄付金受領証明書」を確認しながら、該当項目を入力しましょう。「寄付金の種類」には「都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」という項目がありますので、こちらを選択してください。複数の寄付先や、同じ寄付先で別件の寄付がある場合は「別の寄付先を入力する」「同じ寄付先をもう1件入力する」をクリックすると、新しい入力画面が表示されます。

すべての入力を終えて、「入力終了(次へ)」をクリックすると、所得控除の入力画面に戻ります。合計寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が表示されていることを確認してください。その後、「入力終了(次へ)」をクリックします。

⑫その他の情報入力

その他の情報入力

その後、「税額控除等の入力」「計算結果の確認」「住民税等に関する事項の入力」など画面を経て、住所・氏名等を入力する画面に移ります。指定枠にそれぞれの情報を入力してください。住所・氏名を入力し終えると、還付金額が表示され受け取り方法を選択できます。

最後に申告者のマイナンバーを入力し、すべての情報の入力は完了です。

⑬ダウンロード

ダウンロード

申告書の作成作業としてはここまでで終了ですが、申告書を印刷するためには完成したデータをダウンロードする必要があります。最後に表示される「帳票表示・印刷」をクリックし、PDFファイルをダウンロードしてください。

これで申告書の作成は終わります。完成した書類を税務署に提出することで、確定申告が終わります。

確定申告の期限(いつまでに提出すればいい?)

ふるさと納税での還付・控除を受けるために確定申告には、期間が設けられています。期限を過ぎても特にペナルティーはありませんが、還付が受けられてないのはもったいないことです。確定申告の期限についておさらいしておきましょう。

確定申告の期限

毎年、確定申告の期間は2月16日~3月15日と定められています。(年によって休日の関係でずれることがあります。営業時間外でも書類の提出ができるポストや、期間中の日曜日開庁など平日に忙しい方でも申告ができるように配慮されています。また、手続きをインターネットで完結できるe-Taxも便利です。

郵送の場合は、通信日付印を提出日とみなします。期間終了間近に郵送すると間に合わない可能性があるため、注意しましょう。

還付申告は1月1日から可能

上述したように、確定申告の期間は2月16日~3月15日です。一方、納め過ぎた税金を返還してもらうため還付申告は1月1日から可能です。ふるさと納税のみの申告の場合はこちらに該当しますので、他に申告する事案がなければ、早めに申告を行うことができます。

給与所得が1カ所のみで、かつ年末調整済みの方は、2月中旬に入る前に余裕をもって還付申告の手続きを済ませてもよいでしょう。

なお、還付申告専用の書類はなく、通常の確定申告と同じ用紙を使うことになります。

確定申告を忘れた場合は?

ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったあとに還付を受ける方法として利用できる確定申告。さらに、確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、還付を受けるための救済措置は残されています。

もともと確定申告をしておらず、還付を受ける申告のみをする場合は、上述の「還付申告」にあたります。この場合、確定申告の期間によらず、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年間の間に「期限後申告」を行うことで、税金の還付を受けることができます。

一方、確定申告をした人が追加でふるさと納税分の還付を受けたい場合(寄付金控除等の適用が漏れていた場合)は「更正の請求」で、過去5年までさかのぼって手続きできます。

例えば、2018年の確定申告期間は2月16日~3月15日でしたので、「法定申告期限」は3月15日です。2018年に出した確定申告の分の更正を請求するには、5年後の2023年3月15日までに手続きを行えば、還付される可能性があります。

手続きに使用する「更正の請求書」は国税庁のホームページで入手可能です。氏名、住所、更正の理由などに加え、「寄付金控除の欄」に該当金額を記入します。ワンストップ特例制度や確定申告と同様、本人確認書類やマイナンバーの提出が必要です。また、更正の請求の場合も税務署が窓口となります。

所得税及び復興特別所得税の更正の請求書

更生の請求を提出後、通常、所得税は1~2か月後に還付されます。住民税に関しては、受理されるタイミングによって減額の時期や方法が変わってきます。

更正の請求を提出後、税務署が審査をして問題なければ所得税が還付されます。審査の結果、却下される場合もありますので、不明な場合は最寄りの税務署または税理士に問い合わせると良いでしょう。

まとめ

毎年当たり前のように確定申告をしている個人事業主の方でない限り、確定申告はなじみの薄い手続きかもしれません。なかには、非常に煩雑な計算が必要なのではないか?と心配している方も多いのではないでしょうか。

今回の内容をお読みいただければ、確定申告がそこまで難しいものではないことがおわかりいただけたはずです。ふるさと納税の控除を申請するだけであれば、難しいことはほとんどありません。また、e-Taxの登場により、手続き自体の手間も少なくなってきています。

ふるさと納税を行った方は、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで、税額の軽減を受けましょう。ワンストップ特例制度は手軽さが魅力の手続きですが、6自治体以上への寄付を検討している場合や、ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったときに備え、確定申告の方法も覚えておくと便利です。

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