ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円（※）のみ！
さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。
※確定申告に関しては、所得税からの還付と住民税からの控除が受けられます。
ふるさと納税の4つの魅力
-
1
様々な地域に
寄付ができるご自身の出身地に限らず
全国の自治体に
寄付ができる！ -
2
寄付の使い道が選べる
まちづくりや復興支援
など使い道を指定できる
自治体も！ -
3
お礼品がもらえる
応援した地域の
特産品などが届く！ -
4
税金還付・控除が
受けられる控除上限額内であれば
実質自己負担額は
2,000円のみ！
さとふるで会員登録（無料）をしていただくと、お礼品の配送状況や寄付履歴が分かるマイページ機能が活用でき、
かんたん・便利に寄付手続きが行えるようになります。
3STEP!かんたん申込手順
STEP1
控除上限額を調べる
STEP1
控除上限額を調べる
自己負担が2,000円となる控除上限額の目安を計算できます。
控除上限額は、ふるさと納税をする方の家族構成や年収(所得)その年に受ける各種控除の金額などによって異なります。
まずは必要事項を選択して、あなたの控除上限額の目安を調べてみましょう。
あなたの給与収入
あなたの家族構成
までのふるさと納税が控除の目安となります。
あなたはどのパターン？
家族構成と控除上限額目安
STEP2
自治体に寄付する
STEP2
自治体に寄付する
STEP3
控除手続きをする
STEP3
控除手続きをする
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。
どちらもふるさと納税で税金の控除を受けられる手続きです。
ご自身にあった方法をまずは下のチャートでご確認ください。
ワンストップ特例制度
こんな方が対象
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・年間寄付先が5自治体以内
上記の両方に当てはまる方
必要な手続き
申請書と本人確認書類を各寄付先自治体に提出
時期:寄付をした翌年の1月10日まで
確定申告
こんな方が対象
・ふるさと納税以外の確定申告が必要
・年間寄付先が6自治体以上
上記のどちらかに当てはまる方
必要な手続き
確定申告書類と寄付金受領証明書を税務署に提出
時期:寄付をした翌年の確定申告期間
例年2月16日～3月15日頃
（還付申告の場合は例年2月15日以前でも行えます)
※確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は
無効となります。
確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。
確定申告においては所得税で還付される額も含め、ワンストップ特例制度では住民税の控除額となるため、原則として差額は生じません。例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
住宅ローン控除を利用している方はこちらよくあるご質問
かんたん・便利 さとふるが選ばれる理由
さとふるでは、ふるさと納税を行うみなさまに、さまざまなサポートを行っています。
-
マイページで一元管理
さとふるだけでなく、
他サイトでの寄付も
登録できます。 -
配送状況の管理
お礼品の発送予定日や、
配送状況が確認できます。 -
5分でできる！
カンタン確定申告
ふるさと納税にかかる寄付金控除
に特化した確定申告書のPDF
を作成できるツールです。 -
安心のサポート体制
電話または
お問い合わせフォームが
利用できます。
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ページ監修：OneWorld税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 大野修平
控除額シミュレーション監修：髙村税理士事務所 税理士 髙村健一