ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表

ふるさと納税をして控除手続きをすることで、その年の所得税からの還付、および翌年の住民税から税額が控除されます。
自治体によって様々な特産品が受け取れることで有名なふるさと納税ですが、その最大の特徴はその年の所得税からの還付を受けることができ、および翌年の住民税から税額が控除される点にあります。

所得税の所得控除の対象となる金額、個人住民税からの税額控除額ともに自己負担2,000円を超える部分について対象となります。

つまり、2,000円の自己負担で特産品がもらえ、ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できるということです。
※ただし、所得税の還付・個人住民税の控除を受けるためには確定申告を、住民税の控除を受けるためにはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告を行っていただく必要がございます。
お申込み後に寄付先の自治体より発送される寄付金受領証明書（寄付金の領収書）が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

寄付金受領証明書は、お礼品とは別に、寄付先の自治体から寄付者の住所に送付されます。
自治体によって発送時期の目安が異なります。発送時期の目安は以下をご確認ください。
寄付金受領証明書の発送目安について

他にも、令和3年分の寄付の確定申告からは、さとふるの「寄付金控除に関する証明書」発行サービスをご利用いただけます。
現状のふるさと納税の確定申告で必要な自治体が発行している「寄付金受領証明書」の代わりに、さとふるが発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」の添付でより簡単・便利に寄付金控除の適用が受けられます。詳細は以下をご確認ください。
「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスについて

また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がございます。こちらは申請の条件を満たしていれば、ご利用することが可能な制度です。
寄付の回数分、必要な書類をご用意していただき、寄付先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までにご郵送していただく必要がございます。
ワンストップ特例制度の申請方法につきまして、以下をご確認ください。
ワンストップ特例制度について

ふるさと納税と呼称されていますが、正確には地方自治体への寄付金という扱いになります。そのため、ふるさと納税自体に限度額はありません。ただし、ふるさと納税をすることで受けられる税金の還付・控除の金額に限度額があります。

還付・控除の上限は、ふるさと納税を行う年（1月1日～12月31日）の所得金額で計算されます。例えば2023年にふるさと納税を行う場合は、2023年1月～12月分の所得（給与所得者であれば年収）から限度額を算出します。

その年の所得は12月31日時点で確定するため、シミュレーションを利用される場合には、前年及び2年前の年収を基に計算されている方もいます。