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[プレスリリース] 静岡県静岡市とさとふる、フードバンク活動の支援や地域の魅力を伝承する活動を応援するため、寄付受け付けを開始 ~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPOや自治会活動を支援~
2022年12月02日

報道関係各位

2022年12月2日
静岡県静岡市
株式会社さとふる

静岡県静岡市とさとふる、フードバンク活動の支援や地域の魅力を伝承する活動を応援するため、寄付受け付けを開始
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPOや自治会活動を支援~

静岡県静岡市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」にて、静岡県静岡市内におけるフードバンク活動の支援や地域の魅力を伝承する活動を応援するため、2022年12月2日(金)より寄付受け付けを開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

静岡県静岡市は、市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中、行政の支援が届かない分野で活動するNPOなどの団体を対象に、ふるさと納税制度を利用した支援を行っています。「さとふるクラウドファンディング」ではこれまでに36事業の寄付募集を行いました。

■各事業について

1. フードドライブ強化プロジェクト

フードドライブ強化プロジェクト イメージ

認定NPO法人フードバンクふじのくには静岡市を拠点にフードバンク事業に取り組んでおり、2021年度は4,997件の依頼に対し約84tの食料支援を行いました。年間522万t(※)の食品が廃棄される一方で、生活に困窮し明日の食事に事欠く人が増加しています。そこで、フードバンクふじのくには食品ロスの削減と生活困窮者への支援を行うため、個人や企業などから食品を寄贈してもらうフードドライブ活動を強化し、その活動を通じてフードバンクの認知度の向上を目指します。
「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金は、フードドライブ実施にかかる消耗品費や食品回収にかかる運送費、チラシ印刷代などに活用されます。

※ 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推移」(2022年6月9日)より。

<事業概要>

事業名:フードドライブ強化プロジェクト
目標寄付額:500,000円
受付期間:2022年12月2日(金)~2023年2月28日(火)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=255

<静岡市コメント>

フードバンク事業は、貧困問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取り組みです。新型コロナウイルスの影響でフードバンク事業への需要がさらに高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取り組みとなっています。

2. シヅクリプロジェクト

シヅクリプロジェクト イメージ

静岡市は15歳から29歳の若者の転出超過が全体の8割を占め、若者の県外流出が目立ち市内には働く場所がないと認識する学生が多くいる状況です。シヅクリプロジェクトは静岡市の学校と社会をつなぎ、大人と子どもが直接関わり深く対話的に学ぶことで静岡の未来を切り開くことを目的として、2019年に設立されました。教育ビジョンの策定や社会に向けた情報発信「静岡カップ」の実施などの活動を推進し、子どもたちとともに未来の静岡を創るため活動しています。集まった寄付金は「静岡カップ」開催にかかる経費として、イベント設計、広報活動費などに充てられます。

<事業概要>

事業名:シヅクリプロジェクト
目標寄付額:1,000,000円
受付期間:2022年12月2日(金)~2023年2月28日(火)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=256

<静岡市コメント>

本市では「たくましく しなやかな 子どもたち」を育てるために、様々な取り組みを行っています。このプロジェクトは、地元企業との協働により地域課題解決のために自ら考え行動することを促す取り組みであり、シチズンシップ教育を推進する本市にとって非常に重要な取り組みであると考えます。

3. 南アルプスの麓「井川」を支援しよう! 民俗文化の継承・桜の参道づくり

南アルプスの麓「井川」を支援しよう! 民俗文化の継承・桜の参道づくり イメージ

静岡市葵区井川は南アルプスの大自然に囲まれ貴重な歴史・文化が残る地域です。しかし、後継者不足や施設、民俗衣装、道具の老朽化などから貴重な山村文化が失われつつあります。そこで、山村文化を継承し井川の魅力を高めるため「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。寄付金を活用して衣装・道具の修繕、子どもたちなどへの伝承を行うほか、より多くの人に井川へ訪れてもらうため諏訪神社参道の整備や桜の苗木の植樹にも活用されます。

<事業概要>

事業名:南アルプスの麓「井川」を支援しよう! 民俗文化の継承・桜の参道づくり
目標寄付額:500,000円
受付期間:2022年12月2日(金)~2023年2月28日(火)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=257

<静岡市コメント>

貴重な山村文化の継承と新たな魅力づくりを実現するこのプロジェクトにより、静岡市内外の多くの方々に、ぜひ井川を訪れていただきたいと思います。長期的な視点に立ち、自然との調和を考慮した地域活性化の取り組みが、井川にとどまらず、今後の地域振興の指針となることを期待しています。

4. 小さな村から感動を再び!一色手筒花火復活プロジェクト

小さな村から感動を再び!一色手筒花火復活プロジェクト イメージ

静岡市葵区新間地区の一色で開催される「一色天満宮例大祭」では、有志の住民で構成される「一色煙火保存会」において手筒花火が披露されてきましたが、会員の高齢化や資金不足から2019年に活動を終了しました。しかし、市内外から復活を望む声が多数届いたことから、2020年度から復活に向け活動を再開しました。一色手筒花火をきっかけに地域の活気を取り戻し、全国の方に一色に興味をもってもらうことを目指し寄付を募集します。集まった寄付金は手筒花火の原材料の購入や新メンバー募集などに活用されます。

<事業概要>

事業名:小さな村から感動を再び!一色手筒花火復活プロジェクト
目標寄付額:500,000円
受付期間:2022年12月2日(金)~2023年2月28日(火)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=258

<静岡市コメント>

全国的に人口減少と高齢化が進行し、地域の活気が失われつつある中、若者や子どもたちに地元を誇りに感じてもらうことはとても重要です。一色の手筒花火が、地域の活気を取り戻し、また、全国の皆さんに一色に興味をもっていただくきっかけになることを期待しています。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて

株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて

株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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