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お知らせ

[プレスリリース] 山梨県とさとふる、日川高校グラウンドを人工芝生にするため寄付受け付けを開始 ~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1億3千万円を目標に寄付を募集~
2022年09月22日

報道関係各位

2022年9月22日
山梨県
株式会社さとふる

山梨県とさとふる、日川高校グラウンドを人工芝生にするため寄付受け付けを開始
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1億3千万円を目標に寄付を募集~

山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」にて、山梨県立日川高等学校の魅力向上と地域全体の活性化を目指して、日川高等学校のグラウンドを人工芝生にするため、2022年9月22日より寄付受け付けを開始します。

■イメージ

山梨県立日川高等学校のグラウンドを人工芝に! イメージ

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

創立120年を超える山梨県立日川高等学校は、文武両道を教育方針に掲げ、部活動が盛んです。グラウンドでは、全国大会ベスト4進出通算8回の成績を誇るラグビー部やサッカー部などが日々練習に励んでいます。しかし、ラグビー部やサッカー部の公式戦は人工芝生で行われることが多く、普段練習する土のグラウンドと異なるため、ここ最近思うような成績を残せていない状況です。そこで山梨県、日川高等学校、日川高等学校同窓会ではグラウンドを人工芝生化するため寄付を募集します。人工芝生化には工事費用約1億7千万円、維持管理費用は10年で約500万円と試算されており、寄付金を活用して事業を実施します。
人工芝生化することで、教育環境や部活環境の充実による学校の魅力向上や、地域のスポーツ団体などへの開放を通じた地域全体の活性化を目指します。

■事業概要

事業名:【山梨県立日川高等学校のグラウンドを人工芝に!】
目標寄付額:130,000,000円
受付期間:2022年9月22日(木)~2023年2月28日(火)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=200

※ 寄付は複数年にわたり募集し、2024年10月までの募集を予定しています。ただし、山梨県の年度末会計処理の都合上、2月末日で寄付受付を一時停止しますが、2023年4月頃に再開する予定です。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■山梨県からのメッセージ

県立高校グラウンドの人工芝生化は、全国でもあまり例のない大規模なプロジェクトではありますが、日川高等学校の魅力をより発揮させるために、是非とも実現させたいと考えております。
なお、この事業は、企業版ふるさと納税制度の対象事業でもあります。県外に本社がある企業さまがご寄付いただくと、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減される優遇措置が適用されます。企業版ふるさと納税制度を活用してこの事業を応援していただける企業さまもあわせて募集しておりますので、ご関心のある企業さまは是非お気軽にお問い合わせください。皆さまの温かいご支援をお待ちしております。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて

株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて

株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2022年8月15日時点)までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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