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お知らせ

[プレスリリース] さとふる、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で新たに青森県、山形県、福島県、新潟県内10自治体の寄付受け付けを開始 ~8月4日時点で20自治体を掲載~
2022年08月04日

報道関係各位

2022年8月4日
株式会社さとふる

さとふる、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で新たに青森県、山形県、福島県、新潟県内10自治体の寄付受け付けを開始
~8月4日時点で20自治体を掲載~

このたびの令和4年7月・8月に発生した台風および豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、2022年7月8日に開設した「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて、8月4日より、青森県、山形県、福島県、新潟県内の10自治体の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は20自治体となりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

3日~4日にかけ東北や北陸で記録的な大雨が発生し、山形県と新潟県では大雨特別警報が出されました。山形県内を流れる最上川が氾濫し、各地で床上・床下浸水の被害が発生しています。また、新潟県や青森県では土砂崩れや冠水が発生し、国道が通行止めになるなどの被害が確認されています。福島県では浸水・道路被害のほか、橋が途中で折れ一部が川に崩落しました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

令和4年7月・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付 ふるさと納税で応援しよう

■「令和4年7・8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体

都道府県名自治体名
青森県むつ市*
宮城県宮城県、登米市、大崎市、富谷市、利府町、加美町、美里町
山形県米沢市*、長井市*、南陽市*、川西町*、小国町*
福島県喜多方市*
埼玉県鳩山町
新潟県村上市*、阿賀町*、関川村*
京都府京丹波町
宮崎県えびの市

*8月4日に追加掲載した自治体
※ 2022年8月4日午後6時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■被災自治体の様子

青森県むつ市 被災時の様子山形県長井市 被災時の様子
青森県むつ市山形県長井市
福島県喜多方市 被災時の様子新潟県村上市 被災時の様子
福島県喜多方市新潟県村上市

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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