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[プレスリリース] ふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を1月25日に提供開始 ~必要事項の入力が1ページで完了 さらに「さとふる」会員の場合は寄付情報などを自動反映~
2017年01月25日

報道関係各位

2017年1月25日
株式会社さとふる


ふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を1月25日に提供開始

~必要事項の入力が1ページで完了 さらに「さとふる」会員の場合は寄付情報などを自動反映~


ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を2017年1月25日に提供開始します。


「カンタン確定申告」は、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、2016年のふるさと納税にかかる寄付金控除※1の申告に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツールで、「さとふる」経由で寄付をしたことがない方も利用可能です。入力画面にはふるさと納税に関わる項目のみが表示されるためシンプルで、分かりやすく、1ページで必要事項の入力が完了します。また、「さとふる」に会員登録をしている場合、氏名や住所などに加えて、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映されるため、入力の手間を省くことができるほか、入力ミスを防止することができます。「さとふる」以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能です。


2016年1月1日から12月31日までに6自治体以上に寄付をした場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できないため、寄付金控除の適用を受けるためには確定申告が必要です※2。このたびの確定申告書の作成に伴う作業を簡略化させる「カンタン確定申告」の提供により、より気軽にふるさと納税制度を利用することが可能になります。


また、2017年2月には複数自治体への寄付をクレジットカードでまとめて決済できるようにする予定で、「さとふる」のさらなる利便性向上にも取り組みます。


「カンタン確定申告」の詳細はこちら(https://kakutei-shinkoku.satofull.jp/)をご覧ください。


※1 災害義援金として募金団体などを通じて申し込んだふるさと納税にかかる寄付金控除を除きます。
※2 寄付先が5自治体以内であっても、その年の所得などにより確定申告が必要になる場合があります。詳細は、住所地の税務署または税理士などの専門家に相談してください。


以上


●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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