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お知らせ

[プレスリリース] さとふる、「ふるさと納税で応援!棚田特集」を公開 ~ふるさと納税を通じ、棚田地域の活性化を支援~
2022年01月19日

報道関係各位

2022年1月19日
さとふる広報事務局

さとふる、「ふるさと納税で応援!棚田特集」を公開
~ふるさと納税を通じ、棚田地域の活性化を支援~

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税制度を活用し、棚田地域の魅力発信を通した地域活性化の取り組みを推進するため、「ふるさと納税で応援!棚田特集」を2022年1月19日に公開します。

■イメージ
ふるさとの棚田を応援しよう 棚田特集 イメージ

特設ページURL:https://www.satofull.jp/static/special/tanada.php

本特集は、棚田の特徴、保全の取り組み、事業者のメッセージとともに、棚田米や日本酒のほか、棚田のオーナーやサポーターになることで農業体験ができるお礼品や、棚田の応援につながるお礼品を紹介します。

美しい景観を誇る棚田は、平地にある水田と比べて労力がかかるうえ、農家の高齢化や後継者不足によって全国各地で荒廃の危機に直面しています。棚田が荒廃することで地域の景観が損なわれるだけでなく、雨水や地下水を蓄える機能が失われ、地すべりや洪水の災害リスクが上がるなど、地域の課題となっています。
ふるさと納税を活用して事業者を応援することは、棚田を未来につなぐことに大きな役割を果たします。

株式会社さとふるは、棚田地域の課題解決をサポートするため、農林水産省が創設した「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度」の第1号オフィシャルサポーター企業に認定されています。棚田地域の魅力を発信し、寄付者に「応援したいふるさとの棚田」を見つけ、応援してもらうことで、棚田地域の活性化を目指します。

■本特集掲載事業者メッセージ一例

本特集掲載事業者メッセージ一例 イメージ1

【毛原の棚田】[京都府福知山市]

毛原(けはら)の美しい原風景を後世に残していくためには、住民だけでなく、集落外の皆さんの力が必要です。そこで「毛原の棚田サポーター制度」を創設し、お礼品に寄付していただいた方を村外村民として認定し、毛原村民証や、棚田米、田植え・稲刈り体験のご案内などをお送りします。サポーター制度以外にも、棚田米や日本酒、ゲストハウス宿泊券のお礼品もありますので、ぜひふるさと納税での応援をお願いいたします。

本特集掲載事業者メッセージ一例 イメージ2

【貝ノ川の棚田保存会】[高知県津野町]

貝ノ川棚田保存会では、後継者が少なくなる中で棚田を守っていくために、2012年からオーナー制度を導入しています。貝ノ川では、「棚田を守っていこう」と協力してくださる町内外の皆の想いと、きれいな水、豊かな自然環境、そして朝晩の寒暖差によって、美味しいお米が育まれています。
地域一丸となって、400年の歴史と伝統を誇る石垣棚田の保全活動に取り組んでいます。

■本特集掲載のお礼品一例

[山梨県富士川町] 富士川町産 棚田米10kg[新潟県佐渡市] 岩首昇竜棚田応援セット 【棚田を味わう】お酒/その他
[山梨県富士川町]
富士川町産 棚田米10kg
[新潟県佐渡市] 岩首昇竜棚田応援セット
【棚田を味わう】お酒/その他
[新潟県十日町市]2022年度「まつだい棚田バンク」 里親ミニコース (5平方メートル)[岡山県美作市]2022年度「上山棚田の稲株主制度(ベーシック)【1口100株】」
[新潟県十日町市]2022年度「まつだい棚田バンク」
里親ミニコース (5平方メートル)
[岡山県美作市]2022年度「上山棚田の稲株主制度
(ベーシック)【1口100株】」

■参考情報

農林水産省は、棚田地域の活性化の取り組みを広げるため、サポーターとして活動する企業などを認定する「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度」を創設しています。株式会社さとふるはこの取り組みに賛同し、第1号オフィシャルサポーターの認定を受けています。
詳しくはこちらをご覧ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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