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お知らせ

[プレスリリース] さとふる、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに熊本県錦町の寄付受け付けを開始 ~災害支援協定「むすぶアクション」を活用し、寄付を募集~
2020年07月31日

報道関係各位

2020年7月31日
株式会社さとふる


さとふる、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに熊本県錦町の寄付受け付けを開始

~災害支援協定「むすぶアクション」を活用し、寄付を募集~


このたびの令和2年7月豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」にて、7月31日より新たに熊本県錦町の寄付受け付けを開始しました。これにより、本サイトで取り扱う自治体数は34自治体となりました。7月31日午後1時時点で、本サイトを通して約1億3,000万円(約14,200件)の寄付が寄せられています。なお、今回の熊本県錦町の寄付受け付けは、株式会社さとふると基本契約※1を結んでいない自治体も災害発生時に「さとふる」で寄付を募集することができる、災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

災害支援協定「むすぶアクション」は株式会社さとふると基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書※2を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。


■「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体※3(2020年7月31日午後1時時点)

都道府県名自治体名
山形県新庄市、村山市、中山町、河北町、大石田町
長野県上松町
岐阜県高山市
福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村
佐賀県鹿島市
長崎県東彼杵町
熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、天草市、南関町、和水町、小国町、津奈木町、錦町*、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町
大分県由布市、九重町、玖珠町
宮崎県西米良村
鹿児島県鹿屋市、大崎町

*7月31日に追加掲載した自治体

※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※3 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。


■イメージ

「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」イメージ


■熊本県錦町の様子

熊本県錦町の様子


■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。


以上


● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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