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お知らせ

[プレスリリース] さとふる、長野県と福島県広野町のふるさと納税を5月13日から取り扱い開始 ~「さとふる」で取り扱う自治体数が82に~
2016年05月13日

報道関係各位

2016年5月13日
株式会社さとふる


さとふる、長野県と福島県広野町のふるさと納税を5月13日から取り扱い開始

~「さとふる」で取り扱う自治体数が82に~


ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、長野県と福島県広野町のふるさと納税(自治体への寄付)を2016年5月13日から取り扱い開始します。これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、計82県市町村(長野県、佐賀県および 80市町村)となります。


■5月13日から取り扱いを開始する自治体

自治体名寄付金の主な使途主なお礼品
長野県子どもの希望を実現できる学びの場の提供、多様な人材の移住を支援、信州農畜水産物の活用拡大、信州の木自給圏の構築、世界水準の山岳高原観光地づくり、山岳遭難防止対策の充実、豊かな自然環境の保全、防災体制の向上純米吟醸、手作り味噌、ミートソース、ジュースセット、りんご、ワイン、トマト加工品、天然水、くるみ、ブルーベリー
福島県広野町(ひろのまち)自然環境の保全と活用に関する事業、文化およびスポーツに関する事業、生涯学習と人材育成に関する事業、健康で安心して暮らせるまちづくり事業、地域産業の振興に関する事業お米60kg(20kgを3回に分けて配送。1,000セット限定)

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

株式会社さとふるは今回の取り扱い開始を通して、ふるさと納税を長野県および福島県広野市と共同で推進し、地域の魅力を広く伝えて地域活性化に貢献していきます。


以上


●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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