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[プレスリリース] 菅義偉内閣官房長官インタビューを収載 返礼品の地域経済効果を独自調査 「ふるさと納税が地域を変える」4月26日発売
2019年04月25日

報道関係者各位

2019年4月25日
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
株式会社さとふる


菅義偉内閣官房長官インタビューを収載

返礼品の地域経済効果を独自調査

「ふるさと納税が地域を変える」 4月26日発売


学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(学長:田中 里沙 以下「事業構想大学院大学」)と、ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふる(代表取締役社長:藤井 宏明 以下「さとふる」)は4月26日(金)に書籍「ふるさと納税が地域を変える〜豊かなまちをつくる48のアイデア~」を発売します。


本書では、2018年度に事業構想大学院大学とさとふるが行った、ふるさと納税返礼品の地域経済効果における共同研究の調査結果や、自治体や返礼品事業者を対象に独自取材した48の地域活性事例など、ふるさと納税が地域にもたらす定量的・定性的な効果の分析や、ふるさと納税発案者の一人である菅義偉内閣官房長官のインタビュー、返礼品事業者とさとふるの対談などを収載しています。


2019年6月の改正地方税法施行を控え、ふるさと納税を取り巻く環境が変化を迎える今、本書を通して、ふるさと納税による地域経済効果や地域活性事例などを広く発信し、より多くの方に地域を応援してもらうことを目的にしています。


【書籍概要】



書名:ふるさと納税が地域を変える〜豊かなまちをつくる48のアイデア〜
発行:事業構想大学院大学出版部
編集:事業構想大学院大学 株式会社さとふる
発売:株式会社日本ビジネス出版
判型:A4変型、128ページ
発売日:2019年4月26日
価格:1,300円(本体価格:1,204円)
内容:
◎菅内閣官房長官が語る、地方創生の柱
◎返礼品の効果分析
 ・ふるさと納税 地域経済効果分析
 ・ふるさと納税 返礼品事業者アンケート
 ・ふるさと納税 寄付者アンケート
◎対談:お礼品事業者×さとふる
◎地域活性事例
 ・『さとふる』のレビューから商品改善へ(北海道稚内市・そうべい)
 ・贈答用りんごの販売で売上倍増(青森県南部町・村井青果)
 ・市の魅力発信に寄付を活用(茨城県稲敷市・高山久副市長)
 ・“地域密着”から“全国”へ(長野県御代田町・サンガコーヒー)
 ・パッケージ見直しで贈答品の価値創造(奈良県田原本町・奈良のいちごやさん)
 ・「日本一チャレンジに優しいまち」の秘密(島根県雲南市・雲南市役所ほか)
 ・お礼品収益で農家レストラン開業(徳島県阿波市・原田トマト)
 ・ふるさと納税で交流人口が拡大(福岡県筑前町・筑前町役場) など


【事業構想大学院大学とさとふるの取り組み】

事業構想大学院大学では、地方創生に取り組む社会人院生に対する教育や地方創生に寄与する新事業構想の研究、自治体や地域活性に取り組む行政・事業主などを対象としたセミナーの開催等、大学院の創立以来、一貫して地方創生に取り組んでいます。
また、さとふるは、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税サイト「さとふる」の企画・運営、自治体業務の代行、地域活性事業の企画・運営を行っています。
事業構想大学院大学とさとふるは、ふるさと納税制度の健全な発展に寄与するため、2016年1月より「ふるさと納税・地方創生研究会」を発足。総務省をはじめ全国各地の自治体、返礼品事業者、研究者、寄付者の協力を得て、ふるさと納税制度に関する調査・研究を行ってきました。2018年度は、ふるさと納税の返礼品が地域にもたらす経済効果を数値化し、客観的な評価を行うことで、ふるさと納税が継続的に地域発展の一助となることを目指し、研究を行いました。


【ふるさと納税・地方創生研究会 実績】

・ふるさと納税・地方創生研究会を開催(2016年~)

・ふるさと納税・初の実践書を発刊
*「ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~」 髙松俊和(著)、 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会(編集)、2016年
*「ふるさと納税の理論と実践」 保田隆明(著)、 保井俊之(著)、 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会(編集)、2017年
*「ふるさと納税実務者ガイド」 事業構想大学院大学 出版部(編集)、2017年



・ふるさと納税・地方創生フォーラムを開催(2017年)
前総務大臣 野田聖子氏、鳥取県知事 平井伸治氏、飯田市長 牧野光朗氏らが登壇し、自治体職員を中心に約200名が来場したふるさと納税・地方創生フォーラムを開催。




以上


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