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お知らせ

[プレスリリース] さとふる、2019年1月に2自治体のふるさと納税を取り扱い開始 ~1月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が548に~
2019年02月06日

報道関係各位

2019年2月6日
株式会社さとふる


さとふる、2019年1月に2自治体のふるさと納税を取り扱い開始

~1月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が548に~


ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、2019年1月に2自治体のふるさと納税(自治体への寄付)を取り扱い開始しました。これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、1月末時点で計548自治体(5県および543市区町村)となりました。


■1月に取り扱いを開始した自治体

取り扱い
開始日
自治体名主なお礼品寄付金の使途詳細ページ
1月18日北海道倶知安町(くっちゃんちょう)ニセコグラン・ヒラフスキー場リフトゴンドラ1日券、とけまるくんBOXティッシュhttps://www.satofull.jp/town-kutchan-hokkaido/static/use.php
1月18日栃木県真岡市(もおかし)真岡産とちおとめ、真岡産 旨甘米豚味付けホルモン詰合せhttps://www.satofull.jp/city-moka-tochigi/static/use.php

株式会社さとふるは、ふるさと納税を各自治体と共同で推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。


■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。


■地域情報サイト「ふるさとこづち」について

ふるさとこづち」は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。


以上


●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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