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[プレスリリース] ふるさと納税の寄付受付からワンストップ特例申請の処理まで、一貫したサービスを自治体に提供 ~ふるさと納税ポータルサイト初、ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務代行を開始~
2018年03月26日

報道関係各位

2018年3月26日
株式会社さとふる
富士ゼロックス株式会社


ふるさと納税の寄付受付からワンストップ特例申請の処理まで、一貫したサービスを自治体に提供

~ふるさと納税ポータルサイト初、ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務代行を開始~


ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)と富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博)は3月22日、自治体へのふるさと納税ワンストップ特例制度*1に伴う一貫した代行サービスを、5月下旬より開始することで合意しました。


本サービスは、さとふるが提供するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」での寄付の受付、お礼品配送、寄付受領証明書発送などと、富士ゼロックスが提供するワンストップ特例申請書の受付、マイナンバー登録・付番*2、ワンストップ特例通知書*3発送などを含む業務を統合したもので、自治体に一貫した業務代行サービスを提供いたします。なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務をふるさと納税ポータルサイトが代行することは初めてです。


■サービス開始の背景とサービス内容
ふるさと納税ワンストップ特例制度に関わる業務は煩雑なだけでなく、セキュリティーの観点からも非常に慎重な取り扱いを求められ、自治体の負担は大きくなっています(図1参照)。進捗管理や問い合わせ対応などのため残業をせざるをえないケースがあるほか、業務を外部に委託する場合にも業務フロー全体をカバーするためには複数社と契約を結ぶ必要があります。
このような課題に対して両社が連携し、寄付受付や決済処理からワンストップ特例申請の処理まで、一貫した代行サービスを提供することで自治体の業務量を大幅に軽減し、マイナンバーの取り扱いにおける安全性を高めます。


図1 現状のふるさと納税業務フロー


■期待効果
本サービスの導入により、寄付者からの書類着達の問い合わせが大幅に減少し、書類の発送や受領、管理などふるさと納税ワンストップ特例制度に伴う業務に要する作業工数が約4割削減、関連職員の残業時間も約4割削減される見込みです*4(図2参照)。これにより、自治体は寄付受付からワンストップ特例申請の処理まで、一連のふるさと納税における業務負担が減少するため、住民への行政サービスや地域PRなどの本来業務に専念できるようになると想定されます。
さらに、富士ゼロックスによるトレーサビリティー、入退室管理などのセキュリティー対策の取り組みにより、個人情報などの取り扱いにおける安全性が向上します。
また、寄付者の利便性向上のため、今後準備が出来次第、さとふるのマイページ上でワンストップ特例申請書の受理状況などを確認できるようにする予定です。


図2 新サービス導入後のふるさと納税業務フロー


■株式会社さとふるについて
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営し333(2月28日時点)の自治体のふるさと納税(自治体への寄付)を取り扱っています。自治体向けに寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を代行しています。株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の利便性を向上し活用を促進することで、地域活性化を推進します。
詳細はこちらをご覧ください。


■富士ゼロックス株式会社について
企業や自治体の経営課題の解決に貢献するソリューション&サービスの提供を進めており、ふるさと納税ワンストップ特例制度における自治体業務において、ワンストップ特例申請に関連する申請書類受付、マイナンバーデータの登録、居住自治体向けのワンストップ特例通知書へのマイナンバー付番、書類発送などの業務を受託しています。2017年12月にサービスを開始した焼津市役所では、これら一連の作業時間の削減により、庁内動員職員の増員が不要になり、さらに課全体としての残業時間が前年比で4割削減されました。また、寄付者からの書類着達関連の問い合わせが大幅に減少しました。
詳細はこちらをご覧ください。


*1 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは:ふるさと納税とは、実際には都道府県、市区町村への「寄付」のこと。一般的に自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税から還付および住民税から控除されますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告の不要な給与所得者などで、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組み(1年間の寄付先が5自治体までの場合)。寄付者がこの制度で申請すると、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度の適応には条件があります。詳細はこちらをご確認ください。
*2 マイナンバー付番:寄付金税額控除に係る申告特例通知書に本人から申請を受けたマイナンバーを記載すること。
*3 ワンストップ特例通知書:寄付金税額控除に係る申告特例通知書の第五十五号の七様式のこと。
*4 サービスの具体的期待効果の数値は、富士ゼロックスによる焼津市役所への導入事例より試算したものです。


以上


●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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