ふるさと納税ワンストップ特例制度について

さとふるでふるさと納税すると『ワンストップ特例制度』はどのように適用されるのか?

ワンストップ特例制度スタート!

2015年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。

※6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば対象となります。

ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要

2016年の寄付申請方法

●2016年の寄付(2016年1月1日~2016年12月31日)に対しての申請条件
1.寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

※募金団体(日本赤十字社や中央共同募金会など)を通じた義援金については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用することができません。(ふるさと納税としての控除を受けるためには、確定申告が必要です)

<申請方法>

2016年はマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。申告特例申請書(専用様式)および各種書類を寄付の都度提出することが必要になります。

以下のボタンから申告特例申請書(専用様式)のダウンロードが可能です。

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Step1(記入する)
申告特例申請書の記入方法
  • 1.提出日(記入した日)・ふるさと納税した(寄付した)自体の首長(村長・市長・町長・県知事など)
  • 2.氏名・フリガナ
  • 3.マイナンバーを記載します
  • 4.住民税納付先である住民票のある住所
  • 5.日中連絡のつく番号
  • 6.性別・生年月日
  • 7.寄付をした日付。クレジットカード決済、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済の場合は、お申込み日、コンビニ、ペイジーでのお支払は 、お支払日となります。
  • 8.確定申告をしないことの確認にチェックを付けます。
  • 9.寄付者が5自治体以内である確認にチェックを付けます。
Step2(必要書類をそろえる)

申告特例申請書(専用様式)と一緒に、以下のいずれかの書類を同封します。

Aパターン
  • マイナンバーカードの写し (※両面)
Bパターン
  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票(番号あり)(写し)
  • 運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)
Cパターン
  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票[番号あり](写し)
  • 健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

書類を間違えますと寄付金控除を受けられません。
十分にご確認をお願い致します。

Step3(寄付した自治体へ郵送する)

各地方自治体の宛先は以下の通りとなります。

宛先の読み込みに失敗しました。お手数ですが、ブラウザの再読み込みをお願いします。

都道府県を選択

自治体名を選択

郵送先住所を検索
都道府県名 自治体名 住所 宛先
       

【申請期限】
寄付をした翌年1月10日迄(必着)に不備の無い書類の提出が必要です。

※申告特例申請事項の変更届について

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出済みの方で、寄付をした翌年1月1日までの間に申請の内容(電話番号を除く)に変更があった場 合は、下記の変更届出書に必要な事項を記載して、寄付をした翌年1月10日までに、当該申請書を提出した自治体に提出してください。

※下記の変更届出書は2016年1月1日以降の寄付用です。

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※2016年の様式となっております。以前のものを印刷された方はこちらをダウンロードして差し替えの上お使いください。

ワンストップ特例制度の手続きは以上です。
寄付金控除を適正に受けるため、早めのお手続きをお願い致します。

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